物価・金利上昇圧力
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
ビーウィズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国際情勢においては、米国の一部関税措置をめぐり限定的な合意が成立したものの、主要品目に対する関税水準は依然として高位にあり、輸出関連企業にとって不確実性は継続しています。中東地域では地政学的リスクが収束と再緊張を繰り返しており、原油市場およびエネルギー価格の変動リスクは解消されていません。中国との緊張状態も含めて、これらの国際的な政治・経済要因は、世界経済の先行き不透明感を高め、わが国の輸出企業および関連サプライチェーンの安定性に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の物価・資源価格・地政学リスクに加え、米国の関税水準、中東の再緊張、原油・エネルギー価格、中国との緊張状態が不透明要因として記載され、国際経済リスクの範囲が広がっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国大統領の就任に伴う関税政策が引き金となり、中国経済をはじめとする各国への影響が懸念されるほか、ウクライナやイスラエルにおける地政学的リスクなど、不透明な状況が依然として続いています。」
従来の地政学リスクに加え、米国の関税政策と中国経済を含む各国への影響が不透明要因として記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、国内では総選挙に伴う少数与党体制が発足するとともに、海外では第2次トランプ政権発足に向けて政策変化が予想され、地政学的リスクも含めて、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の為替・物価・資源価格等に加え、国内の少数与党体制や第2次トランプ政権発足に向けた政策変化が不透明要因として記載され、経済・政治環境のリスク要因が広がっている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「日銀金融引き締めや、物価上昇による消費の抑制、資源価格の動向、アメリカ大統領選に伴う世界経済の変化、ウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇、資源価格、為替、地政学リスクに加え、日銀の金融引き締めやアメリカ大統領選に伴う世界経済の変化が不透明要因として記載され、外部リスクの範囲が広がっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化の動きが続いており、内需の押し上げにより景気は緩やかに回復しつつあるものの、物価上昇による消費の抑制や円安、資源価格の動向、ウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
景気回復を記載する一方、物価上昇、消費抑制、円安、資源価格、地政学リスクによる不透明感が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスパンデミック前の水準に経済成長が回復し、インバウンド需要による消費も手堅く推移している一方、米欧経済の減速懸念、賃金上昇による人件費の上昇、為替変動、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
経済成長の回復を記載する一方、米欧経済の減速懸念、賃金・人件費、為替、原材料価格を不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢等に起因する資源価格の上昇、円安の加速や物価の上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
資源価格、円安、物価上昇による経済環境の不透明感が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、労働力不足や、資源価格の動向、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
資源価格の動向などによる先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、円安や資源価格の動向、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
円安、資源価格、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策を含む不透明要因が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大状況が落ち着きを見せつつあり、インバウンド回復など経済復興への期待が高まる一方、ウクライナ危機を発端とした原材料価格の高騰や、日米金利差による為替の変動、中国経済の低迷などにより、先行き不透明な状況が続いています。」
物価・金利上昇圧力に加え、原材料価格高騰や為替変動など、経済環境の不透明要因を具体化している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「需給逼迫などを背景に物価と金利の上昇圧力が強まる中」
物価と金利の上昇圧力が強まっている外部環境を記載している。