AI・DXソリューションの開発
FY2022-Q3に初出。13回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-10-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- 2026-10-13前進決算
「同社が有するAI搭載型CX自動化プラットフォーム「KeyAI」をはじめとする技術・知見を活用したソリューション開発・国内展開を推進いたしました。」
AI・DXソリューション開発が、Radiant社のAI搭載型CX自動化プラットフォームを活用したソリューション開発・国内展開へ広がっている。 - FY2026前進有価証券報告書
「新たなソリューション開発としては、コンタクトセンター向け応対品質評価システム「Omnia LINK auto-score（オートスコア）」の販売を開始しております。このシステムは応対評価スコアリングと評価コメント作成を、生成AIで完全自動化し、コンタクトセンター管理者の大幅な業務効率化を実現します。」
生成AIを活用した応対品質評価システムOmnia LINK auto-scoreについて、搭載発表段階から販売開始段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当社はOmnia LINKの付加価値向上に注力しており、当中間連結会計期間には、生成AIを活用し、応対品質評価の時間をゼロにする「自動応対評価機能」のOmnia LINKへの搭載について発表いたしました。」
AI・DXソリューション開発について、生成AIを活用して応対品質評価の時間をゼロにする自動応対評価機能のOmnia LINK搭載を発表した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月には、火災保険2025年問題を解決する損害保険業界特化型のCRM「Omnia LINK PILOTe（オムニアリンク パイロット）」をリリースしました。」
Omnia LINKの技術・製品展開が、コンタクトセンター向けから損害保険業界の業務管理CRMへ広がった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月には、Omnia LINKの技術を応用し、スマートフォンでの利用を可能にした「Omnia LINK ANYPUT（オムニアリンク エニプット）」の販売を開始しました。」
Omnia LINKの技術をスマートフォン対応のビジネスコラボレーションツールへ応用し、コンタクトセンターと物流等のフィールドワークをつなぐ新製品の販売を開始した。また、DX注目企業2024への選定や生成AI対応も記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「そのような背景から、「商談・本人確認・契約」等の対面での契約業務をすべてオンラインで完結可能なコミュニケーションプラットフォーム「UnisonConnect（ユニゾンコネクト）」をリリースいたしました。特に地方においては、対面型店舗の減少が顕著に見込まれ、さらに対面からオンラインへの移行がさらに進んでいくものと考えられますが、同プラットフォームを活用することで、デジタル技術の活用が難しいエンドユーザーに対しても、対面と同等のサービス品質を維持しながら、オンライン化の実現を推進してまいります。」
対面での商談・本人確認・契約をオンライン完結させる新たなコミュニケーションプラットフォームUnisonConnectをリリースした。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「この度の企業結合によって、同社の開発力や人材を当社グループに取り込むことで、「デジタルラボ長崎」との相互補完によるシナジーの創出、「コンタクトセンター・BPO事業」の高度化の実現を可能にし、デジタルを活用した地域の発展と当社グループの企業価値の最大化に寄与するものと考えております。」
ドゥアイネットの開発力・人材を取り込む企業結合により、デジタルラボ長崎との連携を通じたBPO事業高度化という具体的な進展が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「新たなソリューション開発として、現在は「CXプラットフォーム」ならびに、滋賀大学との共同で「声の印象評価システム」の研究開発を行っております。」
CXプラットフォーム、声の印象評価システム、映像音声共有技術など、AI・DX関連の開発テーマを具体化している。Omnia LINKは2022年4月にDX認定事業者の認定も受けた。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「AI・DXソリューション開発（顧客の経営課題をデジタルテクノロジーにより解消する新サービス開発）」
公募増資による調達資金の設備資金・運転資金の使途として、新サービス開発を掲げている。