Green Earth Institute（9212）・施策引き上げ直近の経営計画（2026-10-16）では「前進」
研究開発からライセンス・製品販売へ展開する事業モデル
FY2021に初出。17回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」は2026-04-16。直近の記載は2026-10-16。
17記載
6年にわたる
13うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製造・販売の外部提携による事業化モデル8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「継続的かつ安定的な収益の確保のためには、研究開発による一時的な売上だけではなく、開発した技術及び製品の商用化(ライセンス契約、共同出資会社による生産及び販売、自社販売又はテクノロジーパッケージとしての技術開発)が重要であります。」
既存のライセンス、自社販売、テクノロジーパッケージに加え、共同出資会社による生産・販売を商用化の形態として明示し、事業モデルの選択肢を拡張。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、自らは商用生産設備を保有せず、研究開発受託と、そこから展開されるライセンス、自社販売、テクノロジーパッケージという４つのビジネスモデルを軸としております。」
従来の3つの収益化手法に加え、研究開発受託を含む4つのビジネスモデルとして事業構造を明示。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社がバイオ化学品の上市を実現するための収益化の形として、次の３つの手法が挙げられます。・ライセンス・自社販売・テクノロジーパッケージ」
従来の研究開発事業・ライセンス・製品販売を軸とする説明に、テクノロジーパッケージを加え、収益化手法を３つに拡張。また、市場規模が大きく継続収入が得られる「重厚型、かつ継続的な収入が得られる長大型」の案件への集中を明記。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、自らは生産設備を保有せず、研究開発事業とライセンス・製品販売事業の２つのビジネスモデルを軸としております。」
自社で大規模な製造設備を保有せず、研究開発、ライセンス供与、外部委託による自社販売を組み合わせる構造。