FY2026通期予想は第4四半期の大型計上に極端に依存

FY2026年9月期第3四半期累計の売上高は274百万円で、通期業績予想1,035百万円に対する進捗率は26.5％です。第3四半期までで年間の75％が経過していることを踏まえると、通期予想を達成するには第4四半期に761百万円、年間売上高の73.5％を計上する必要があります。第1四半期の売上高は63百万円、中間期は240百万円、第3四半期累計は274百万円にとどまっており、売上が年度末に集中する会社説明が実績面でも極めて重要になっています。

損益面では、第3四半期累計の営業損失が383百万円、経常損失が386百万円、四半期純損失が391百万円です。これに対して通期予想は営業損失356百万円、経常利益175百万円、当期純利益146百万円です。単純計算では、第4四半期に営業利益27百万円、経常利益561百万円、純利益537百万円を計上する必要があります。営業損益だけなら赤字幅の縮小で済みますが、経常損益と最終損益については黒字転換が前提であり、研究開発受託に関連する助成金など営業外収益の計上時期がどの程度寄与するかを切り分ける必要があります。

会社は、国策としての業務受託が多く、毎年3月末時点の活動について検収を受けるため、第3四半期または第4四半期に売上高が計上されると説明しています。また、民間案件については既に契約済み、またはそれに準ずる案件のみを業績予想に織り込む方針も示しています。ただし、現時点で第4四半期に計上される案件ごとの契約額、検収済み金額、売上認識時期、利益率は開示されていません。したがって、通期予想の据え置きだけではなく、761百万円の売上を構成する案件の確度を確認する必要があります。

次回の本決算では、売上高1,035百万円の達成有無だけでなく、第4四半期に集中した売上が一時金中心なのか、研究開発受託・ライセンス・テクノロジーパッケージなど翌期以降にもつながる収益なのかを確認すべきです。特に、営業外収益を含めた経常利益175百万円・純利益146百万円の達成要因、未計上案件の翌期への期ずれ、通期予想との差異要因を案件別・収益区分別に開示できるかが、FY2027の予測精度を左右します。