新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2021に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「普通株式 11,355,100 11,359,300 提出日現在発行数には、2026年５月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。」
発行済株式数は2026年３月31日現在の11,355,100株から提出日現在11,359,300株となっており、新株予約権の行使に伴う株式発行が確認される。2026年５月１日以降の行使分は提出日現在発行数に含まれないと注記。 - FY2025後退有価証券報告書
「提出日現在におけるこれらの新株予約権にかかる潜在株式数は497,400株であり、当社の発行済株式総数及び潜在株式数の合計11,852,500株の4.20％にあたり、今後新株予約権が行使された際には、既存株主の株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
潜在株式比率は前回の4.74％から4.20％へ低下。一方、2025年9月期には新株予約権行使により64,200株が発行され、行使による株式発行は継続。 - FY2024後退有価証券報告書
「提出日現在におけるこれらの新株予約権にかかる潜在株式数は561,600株であり、当社の発行済株式総数及び潜在株式数の合計11,852,500株の4.74％にあたり」
潜在株式比率は前回の5.37％から4.74％へ低下。一方、2024年4月及び9月に合計13,200株が行使され、行使による株式発行は継続。 - FY2023悪化有価証券報告書
「提出日現在におけるこれらの新株予約権にかかる潜在株式数は639,800株であり、当社の発行済株式総数及び潜在株式数の合計11,917,500株の5.37％にあたり、今後新株予約権が行使された際には、既存株主の株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
2023年4月3日までの当事業年度中に新株予約権131,700株が行使された一方、提出日現在の潜在株式比率は前回の5.24％から5.37％へ上昇。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年４月３日 46,200 11,277,700 1,386 1,600,178 1,386 1,590,178 注 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により2023年4月3日に46,200株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,386千円増加。新株予約権行使による希薄化事象が当四半期にも発生。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年10月３日 85,500 11,231,500 2,520 1,598,792 2,520 1,588,792」
新株予約権の行使により2022年10月3日に85,500株が発行され、発行済株式数、資本金及び資本準備金が増加。新株予約権行使による希薄化事象が当四半期にも発生。 - FY2022後退有価証券報告書
「提出日現在におけるこれらの新株予約権にかかる潜在株式数は621,000株であり、当社の発行済株式総数及び潜在株式数の合計11,852,500株の5.24％にあたり」
新株予約権の潜在株式比率は従来の11.16％から5.24％へ低下。一方、当事業年度中に507,000株の行使があり、希薄化につながる事象自体は発生済み。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が507,000株、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ14,235千円増加しております。」
新株予約権の行使により、提出日前の2022年4月に507,000株が発行され、既存株主の株式価値・議決権割合の希薄化につながり得る事象が実際に発生。 - FY2021初出有価証券報告書
「提出日現在におけるこれらの新株予約権にかかる潜在株式数は1,264,500株であり、当社の発行済株式総数及び潜在株式数の合計11,327,500株の11.16％にあたり、今後新株予約権が行使された際には、既存株主の株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
役職員の経営目標・業績達成意識や人材採用を目的とする新株予約権について、潜在株式比率を明示。