Green Earth Institute（9212）・リスク再掲
中国・アジア地域のカントリーリスク
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022。直近の記載はFY2025。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク440社が書いているテーマ・逆風446社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの446件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、アジア地域において事業展開を行っており、当該地域における事業活動には次のようなリスクがあります。」
アジア地域の法律・規制、租税、政治・為替、契約違反・技術流出等のリスクを継続記載。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、アジア地域において事業展開を行っており、当該地域における事業活動には次のようなリスクがあります。」
アジア地域の法律・規制、租税、政治・為替、契約違反・技術流出等のリスクを継続記載。売上高比率の定量開示は今回もない。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社は、アジア地域において事業展開を行っており、当該地域における事業活動には次のようなリスクがあります。」
アジア地域固有の法律・規制、政治・為替、契約違反・技術流出等のリスクは継続記載されたが、前回の有価証券報告書にあったアジア地域パートナーとの売上高約17％という定量的な開示はなくなった。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度の売上高については、約17％がアジア地域のパートナー企業との取引高となっております。」
アジア地域取引の売上高比率は前回記載の約22％から約17％へ低下。ただし、中国・マレーシア等での事業展開と地域固有のリスクは継続記載。 - FY2021初出有価証券報告書
「当事業年度の売上高については、約22％がアジア地域のパートナー企業との取引高となっております。」
法律・規制、租税、政治・為替、契約違反・技術流出等のリスクを列挙し、アジア取引の売上高比率を示している。