業績連動型新株予約権・信託型株式報酬制度の導入
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「① 新株予約権者は、2025年12月期から2033年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、以下の条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。a.いずれかの期の税引前当期純利益が35億円以上となった場合には50％ b.いずれかの期の税引前当期純利益が50億円以上となった場合には100％」
第10回・第11回新株予約権を新たに発行した。第10回には税引前当期純利益35億円・50億円の段階条件、第11回には売上高30億円かつ税引前当期純利益10億円、連結子会社営業利益合計9億円超の条件を設定した。 - FY2024-Q1株式分割に伴う行使価額調整有価証券報告書
「今回の株式分割に伴い、2024 年４月１日（月曜日）の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整します。」
1株を2株とする株式分割に伴い、第3回から第9回までの新株予約権の行使価額を調整した。業績条件自体の変更ではなく、株式分割に対応した調整である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、2023年12月期から2032年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、いずれかの期の売上高が30億円以上かつ税引前当期純利益10億円以上の条件を満たしている場合に」
業績条件と連動した新株予約権制度を継続して開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数 132,000株 (1）新株予約権者は、2023年12月期から2032年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期の売上高が30億円以上かつ税引前当期純利益10億円以上の条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。」
第9回新株予約権を従業員7名に発行し、売上高30億円以上かつ税引前当期純利益10億円以上という業績条件と、2023年12月期から2032年12月期までの判定期間を設定した。 - FY2022-Q2業績判定期間の記載変更有価証券報告書
「当社役職員等のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的とし」
信託型新株予約権について、今回の行使条件では最終段階の業績判定期間を2026年12月期から2030年12月期としている。前回履歴に記載された2031年12月期までとは期間の記載が異なる。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社役職員等のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的とし」
2022年5月12日に新株予約権2,000個、潜在株式200,000株を割り当てた。2023年12月期から2031年12月期までの売上高・EBITDA条件に応じて段階的に行使可能とし、役職員等のモチベーション維持・向上と中長期的な企業価値向上を図る制度としている。