成長基盤づくりに向けた設備投資方針
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における設備投資（有形固定資産および無形固定資産）総額は8,792百万円となりました。その主なものは、リース資産（航空機材）およびソフトウェアです。」
航空機材のファイナンス・リース取得とソフトウェア投資により、設備投資総額は前期の563百万円から8,792百万円へ増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において、航空機材１機（ＪＡ30ＭＣ）をリースにより導入しました。」
成長基盤づくりに向けた設備・機材面の取り組みとして、航空機材1機のリース導入が実施された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における設備投資（有形固定資産および無形固定資産）総額は563百万円となりました。その主なものは、航空機材（航空機予備部品等）およびソフトウェアであります。」
航空機予備部品・ソフトウェアを中心に563百万円の設備投資を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年12月にリース満了に伴い格納庫建物を取得しました。」
設備構成について、航空機材だけでなく、リース満了に伴う格納庫建物の取得という具体的な変化が生じた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当事業年度において実施した設備投資（有形固定資産および無形固定資産）の総額は34百万円であり、その主なものは、航空機材（機能部品等）、ソフトウェアであります。エアバスＡ320型機（ＪＡ08ＭＣ・ＪＡ23ＭＣ）を当事業年度に売却しております。この売却に伴い、減損損失1,433百万円を計上しております。」
成長基盤づくりに向けた積極投資の記載から、設備投資を34百万円に抑えつつ、航空機2機を売却する設備構成の整理へ重点が移っている。 - FY2022-Q3航空機材2機売却の進展有価証券報告書
「エアバスＡ320型機 1 2021年8月 売却 エアバスＡ320型機 1 2021年11月 売却」
前四半期までに開示されていたJA08MCの売却に加え、JA23MCも2021年11月に売却し、航空機材の設備構成がさらに変化した。 - FY2022-Q2航空機材売却による設備構成の変化有価証券報告書
「エアバスＡ320型機 1 2021年8月 売却」
成長基盤づくりに向けた従来の航空機材投資に対し、当第2四半期累計期間ではA320型機1機を2021年8月に売却した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「営業系システム刷新 700 － 増資資金 2021年４月から 2025年３月まで 2021年４月から 2025年３月まで 基幹システム移行関連 400 － 増資資金 2021年４月から 2025年３月まで 2021年４月から 2025年３月まで 情報システム基盤構築・ 会計システム等刷新 750 － 増資資金 2021年４月から 2025年３月まで 2021年４月から 2025年３月まで ＤＸ推進 250 － 増資資金 2021年４月から 2025年３月まで 2021年４月から 2025年３月まで」
従来の設備投資方針に加え、営業系・基幹・会計システム刷新およびDX推進について、2021年4月から2025年3月まで、合計21億円の投資計画を開示した。 - FY2020設備投資額の減少・大型計画なし有価証券報告書
「当事業年度において実施した設備投資（有形固定資産および無形固定資産）の総額は742百万円であり、その主なものは、航空機材（機能部品等）、ソフトウェアであります。」
設備投資は742百万円となり、航空機材・ソフトウェアを中心とした投資にとどまった。重要な設備の新設・除却計画はないと記載された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年10月に航空機材１機（ＪＡ27ＭＣ）をリースにより導入しました。この結果、当第３四半期会計期間末における保有機材数は13機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社Ａ320を使用しております。」
2019年10月に航空機材1機をリース導入し、保有機材数は13機となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年６月に航空機材１機（ＪＡ25ＭＣ）を受領し、有形固定資産の航空機材として計上しております。上記のほかに、同年10月にも航空機材１機（ＪＡ26ＭＣ）をリースにより導入しました。また、第２四半期会計期間において、リース機材１機（ＪＡ05ＭＣ）のリース期間を延長する決定を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末における保有機材数は12機となっております。」
航空機材1機の受領、別の1機のリース導入および既存リース機材の契約期間延長を実施し、保有機材数は12機となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針としており、当第１四半期会計期間において航空機材１機を受領しております。また、当第２四半期会計期間において、リース機材１機につきましてリース期間を延長する決定を行いました。」
航空機材1機の受領に続き、リース機材1機のリース期間延長を決定し、設備・機材面での運用継続を具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針としており、当第１四半期において航空機材１機を受領しております。」
成長への基盤づくりに向けた設備投資として、当第1四半期に航空機材1機を実際に受領し、有形固定資産に6,094百万円を計上した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度において実施した設備投資（有形固定資産および無形固定資産）の総額は1,307百万円であり、その主なものは、航空機材（機能部品等）、ソフトウェアおよび2018年度導入予定機の前払金であります。」
成長基盤づくりに向け、航空機材、ソフトウェア、導入予定機の前払金を含む総額1,307百万円の設備投資を実施した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針としており、当第３四半期累計期間においては2018年６月に導入を予定している航空機材の前払金として建設仮勘定を600百万円計上しております。」
2018年６月導入予定の航空機材について、前払金として建設仮勘定600百万円を計上した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針としており、当第２四半期累計期間においては2018年６月に導入を予定している航空機材の前払金として建設仮勘定を584百万円計上しております。」
成長基盤づくりに向けた設備投資として、2018年6月導入予定の航空機材の前払金584百万円を計上した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針としており、当第１四半期においては2018年度に導入を予定している航空機材の前払金として建設仮勘定を519百万円計上しております。」
成長基盤づくりに向けた設備投資として、2018年度導入予定機材の前払金519百万円を計上した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度において実施した設備投資（有形固定資産および無形固定資産）の総額は1,758百万円であり、その主なものは、航空機材（機能部品等）、ソフトウェアおよび平成30年度導入予定機の前払金であります。」
航空機材・ソフトウェアへの投資および平成30年度導入予定機の前払金を含む設備投資を実施し、年間投資額は1,758百万円となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針としており、当第３四半期累計期間においては主に航空機材の内装品への投資、ソフトウェア投資を行いました。このほか、2018年度に導入を計画している航空機材の前払金として、建設仮勘定685百万円を計上しております。」
航空機材の内装品およびソフトウェアへの投資を実施し、2018年度導入計画の航空機材について前払金685百万円を計上した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針としており、当第２四半期累計期間においては主にソフトウェアへの投資を行いました。」
第1四半期には重要な設備投資がなかったが、第2四半期累計期間には主にソフトウェアへの投資を実施した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針としておりますが、当第１四半期において重要な設備投資はありません。」
成長への基盤づくりに資する設備投資を積極的に行う方針を記載する一方、当第1四半期に重要な設備投資はなかった。