環境対応・観光立国・地方創生への貢献
FY2016に初出。33回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
ANAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。55社中19社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに27社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「人とモノのつながりの拡大（量的拡大）」と「ＡＮＡグループのファン層の拡大（質的深化）」に繋げる価値創造の羅針盤として、８つのマテリアリティを新たに策定しております。」
従来の環境、人権・ダイバーシティ、地域創生等の重要課題の整理から、価値創造と企業価値向上に結び付ける8つのマテリアリティへ枠組みを拡張した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「具体的には、「2050年長期環境目標」を設定し、2050年度までのカーボンニュートラル（実質CO2排出量ゼロ）を宣言するとともに、その道筋として「2030年中期環境目標」を設定しています。2050年度カーボンニュートラルを実現していくために設定したトランジション戦略に基づいて、SAFの活用を中核とする４つの戦略的アプローチ（運航上の改善・航空機等の技術革新、SAFの活用等航空燃料の低炭素化、排出権取引制度の活用、ネガティブエミッション技術の活用）を組み合わせ、経済合理性との両立も追求しながら環境負荷の低減に向けた取り組みを続けています。」
2050年度カーボンニュートラル、2030年度中期目標、SAFを中核とする4つの戦略的アプローチを継続して開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、当社グループは、一部の旅客機に加えて、機体表面に空気抵抗を減らすフィルムを貼付した貨物機を新たに就航させる等、航空機の運航で発生するCO2排出量の削減に向けた取り組みを推進しました。」
空気抵抗を減らすフィルムを貼付した貨物機を新たに就航させ、航空機運航時のCO2排出量削減策を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、2050年長期環境目標を設定し、2050年度までのカーボンニュートラル（実質ＣＯ2排出量ゼロ）を宣言するとともに、その道筋として2030年中期環境目標を設定しています。」
2050年度カーボンニュートラルと2030年度中期環境目標を継続し、SAF、運航改善、技術革新、排出権、ネガティブエミッションを組み合わせる方針を開示した。TNFD提言への賛同も新たに記載した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「営業・サービス面では、10月から特別塗装機「ANA Future Promise Prop」の定期運航を開始しました。再生素材を使用した機内サービス品の活用やCO2排出抑制に繋がる運航オペレーションを行う等、環境に配慮した取り組みを推進してまいります。」
特別塗装機「ANA Future Promise Prop」の定期運航を開始し、再生素材の活用やCO2排出抑制につながる運航を進めた。 - FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「なお、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に７年連続で選定されました。」
Dow Jones Sustainability World Indexの構成銘柄に7年連続で選定された実績を記載した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社グループは、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略の一環として、８月に大気中のCO2を直接回収・貯留する技術開発に取り組む米国の1PointFive社と、航空会社として初めて炭素除去クレジット調達契約を締結しました。」
2050年度のカーボンニュートラルに向けたトランジション戦略の一環として、1PointFive社と炭素除去クレジットの調達契約を締結した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社は、各国の環境規制動向等を踏まえ、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略において、2030年度のCO2排出量を2019年度比で実質10％以上削減していくように中期環境目標を更新しました。また、特別塗装機「ANA Green Jet」を運航する等の環境に配慮した取り組みが評価され、「第31回地球環境大賞 国土交通大臣賞」を受賞しました。」
2050年度カーボンニュートラルに向け、2030年度CO2排出量を2019年度比で実質10％以上削減する中期環境目標へ更新した。ANA Green Jetの運航と環境賞の受賞も記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「具体的には、「2050年長期環境目標」を設定し、2050年度までのカーボンニュートラル（実質ＣＯ2排出量ゼロ）を宣言するとともに、その道筋として「2030年中期環境目標」を設定しています。目標達成のため、ＳＡＦの活用を中核とする４つの戦略的アプローチ（運航上の改善・航空機等の技術革新、ＳＡＦの活用等航空燃料の低炭素化、排出権取引制度の活用、ネガティブエミッション技術の活用）を組み合わせ、経済合理性との両立も追求しながら、2050年カーボンニュートラルを実現していくためのトランジション戦略を設定しています。」
2050年度カーボンニュートラル目標に加え、2030年度の中期環境目標と、SAF・運航改善・技術革新・排出権・ネガティブエミッションを組み合わせるトランジション戦略を明示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に６年連続で選定された他、国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Ａリスト企業」に選定されました。また、当社の温室効果ガス排出削減目標が、アジアの航空会社で初めて、パリ協定が求める水準と整合した目標であるSBT（Science-Based Targets）に認定されました。」
DJSIの6年連続選定に加え、CDP Aリスト企業への選定と、アジアの航空会社として初めてのSBT認定を記載した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、８月にトランジション戦略を公表しました。今後も様々なステークホルダーと連携し、環境負荷の低減に取り組むことで持続的成長を目指してまいります。」
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、8月にトランジション戦略を公表し、ステークホルダーとの連携を含む環境対応を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、2050年度までに航空機の運航で発生するCO2排出量を実質ゼロにする等、中長期環境目標を刷新し、目標の達成に不可欠なSAF(Sustainable Aviation Fuel)の普及に向け、幹事企業として国産SAFの商用化等に取り組む有志団体「Act For Sky」を設立しました。さらに、航空便をご利用いただく企業の脱炭素化をサポートするプログラム「SAF Fight Initiative」を開始しました。」
2050年度のCO2排出実質ゼロ目標に向け、Act For Skyの設立と企業向けSAF利用支援プログラムの開始を具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループでは、既存のジェット燃料よりも環境負荷を抑えたSAF(Sustainable Aviation Fuel)の認知拡大及び理解促進を目的として、日本航空㈱と共同レポートを発表しました。2050年度までにCO2排出量を実質ゼロとする中期環境目標達成に向けて、政府や航空輸送に関わる産業と協力しSAFの量産と普及を進めてまいります。」
2050年度までのCO2排出量実質ゼロ目標に向け、JALとの共同レポート発表、政府・航空輸送関連産業との協力によるSAF量産・普及方針を示した。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に５年連続で選定され、航空業界部門において最も評価の高い「Industry Leader」に２年連続で選定されました。」
DJSI Worldへの5年連続選定および航空業界部門のIndustry Leaderへの2年連続選定を実績として記載した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「営業・サービス面では、機内食等の保冷に使用するドライアイスを保冷剤に変更し、繰り返し利用することで、コスト抑制に加えCO2排出量を年間約1,700トン削減してまいります。」
ドライアイスを繰り返し利用可能な保冷剤へ変更し、コスト抑制と年間約1,700トンのCO2排出量削減を進める具体策を示した。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、2050年までに航空機の運航で発生するCO2排出量を実質ゼロにする等、中長期環境目標を刷新しました。」
従来の環境負荷低減方針を、2050年までに航空機運航のCO2排出量を実質ゼロにする目標へ具体化・高度化した。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「当社は、事業における安全と品質の追求や環境効率性の追求等の取り組みが評価され、米国S&P Global社の「Sustainability Awards 2021」において、最高格付であるゴールドクラスに航空会社として唯一選定された他、世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に４年連続で選定されました。」
安全・品質・環境効率性への取り組みが評価され、Sustainability Awards 2021のゴールドクラスに航空会社として唯一選定され、DJSI Worldには4年連続で選定された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループでは、11月に既存のジェット燃料よりも環境負荷を抑えたSAF(Sustainable Aviation Fuel)を本邦エアラインとして初めて、日本出発の国際線定期便に使用しました。今後も社会的価値と経済的価値の同時創造による持続的な成長を目指してまいります。」
日本の航空会社として初めて、日本出発の国際線定期便でSAFを使用した。環境負荷低減の方針を燃料使用という具体的な取り組みに進めた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。」
各セグメントで事業活動による環境負荷の低減活動を継続している。 - FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「また、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に３年連続で選定されました。」
Dow Jones Sustainability World Indexの構成銘柄に3年連続で選定された実績を記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「「環境」についてはCO2排出量の削減のため、低燃費航空機の導入、並びにバイオジェット燃料導入の取り組み等を行っています。「人権・ダイバーシティ＆インクルージョン」では、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」への対応や、お客様のダイバーシティに着目したサービスの開発・導入を推進しています。また「地域創生」については、ＡＮＡグループ内リソースを戦略的に活用し、国内では、訪日需要の取り込みや地域産品の宣伝・販売をはじめとした地域活性化支援事業等を行っており、海外就航地域では、当該地域の社会課題解決に向け、次世代教育や観光資源の保全等の社会貢献活動を積極的に行っています。」
特定したマテリアリティについて、低燃費航空機・バイオジェット燃料、人権原則対応、ダイバーシティ対応サービス、地域活性化支援等の具体的な取り組みを示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。」
各セグメントで事業活動による環境負荷の低減活動を継続している。 - FY2019-Q2.有価証券報告書
「また当社は、世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に２年連続で選定されました。」
Dow Jones Sustainability World Indexの構成銘柄に2年連続で選定された実績を記載した。 - FY2019-Q1.有価証券報告書
「また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。」
各セグメントの事業活動による環境負荷の低減活動を継続している。 - FY2018.有価証券報告書
「ＡＮＡグループでは、その具体的な取り組みとして、事業戦略や社会動向を踏まえ、社内外のステークホルダーへ配慮しつつ、「環境」「人権・ダイバーシティ＆インクルージョン」「地域創生」を経営における重要課題（マテリアリティ）として特定しました。」
従来の環境対応・観光立国・地方創生から、環境、人権・ダイバーシティ＆インクルージョン、地域創生をマテリアリティとして整理する枠組みに広がった。 - FY2018-Q3.有価証券報告書
「また当社は、世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄として、日本の航空会社で初めて選定されました。」
日本の航空会社として初めてDow Jones Sustainability World Indexの構成銘柄に選定された実績を記載した。 - FY2018-Q3.有価証券報告書
「地域活性化、訪日旅客増加を目的に、まだ知られていない日本の魅力を特設サイトや機内等において国内外に発信する「Tastes of JAPAN by ANA –Explore the regions-」を12月から開始しました。」
地域活性化と訪日旅客増加を目的とする「Tastes of JAPAN by ANA –Explore the regions-」を12月から開始した。 - FY2018-Q2.有価証券報告書
「また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しております。」
各セグメントの事業活動による環境負荷の低減活動を継続している。 - FY2018-Q1.有価証券報告書
「また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しております。」
航空事業を含む各セグメントで、事業活動による環境負荷の低減活動を継続している。 - FY2017.有価証券報告書
「首都圏空港の発着枠拡大や訪日外国人の増加を契機として、世界中のすべてのお客様をダントツの品質でおもてなしをし、グローバルでの知名度を向上させるとともに、CO2排出量の削減を始めとした環境問題への対応や観光立国・地方創生等の社会発展に貢献することによって企業価値を高め」
発着枠拡大と訪日需要を成長機会とし、CO2削減、観光立国、地方創生への貢献を企業価値向上につなげる方針を再掲した。 - FY2017-Q3.有価証券報告書
「また当社は、世界の代表的な社会的責任投資（財務分析による投資基準に加え、社会・環境・コーポレートガバナンス等、企業の社会的責任や貢献を重視して行う投資手法）の指標である「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」の構成銘柄として選定された。」
社会・環境・コーポレートガバナンス等を重視するDJSI Asia Pacificの構成銘柄に選定された実績を記載した。 - FY2017-Q2.有価証券報告書
「また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。」
航空事業を含む各セグメントで、事業活動による環境負荷の低減活動を継続している。 - FY2016.有価証券報告書
「CO2排出量の削減をはじめとした環境問題への対応や観光立国・地方創生等の社会発展に貢献することによって企業価値を高め」
2020年を視野に、CO2削減、観光立国、地方創生への貢献を企業価値向上と結びつけている。