株式を通じた中長期インセンティブ
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月29日開催の取締役会決議により、従業員の福利厚生の増進策として財産形成の一助とすることに加えて、各子会社の事業運営上、必要な人財を確保するためのリテンション、各子会社の従業員のエンゲージメント向上、更には、ＡＮＡグループ中期経営戦略達成へのインセンティブ向上を図り、対象従業員が当社の株主として一層の価値共有を進め、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることを目的として、当社が本インセンティブ・プランとしてＡＮＡグループ従業員持株会信託（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しました。」
従業員持株会を活用したESOP信託を導入し、人財のリテンション、エンゲージメント、株主との価値共有を目的とする株式インセンティブを拡張した。 - FY2024達成有価証券報告書
「処分期日 2023年11月１日 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 2,925,500株 処分価額 １株につき2,930円 処分総額 8,571,715,000円」
社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブについて、2023年11月1日に2,925,500株、総額85億7,171万5,000円の処分を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は2023年４月27日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」という。）を導入し、全日空社員持株会及び全日空グループ社員持株会並びに全日空商事グループ社員持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議しました。」
取締役向け株式報酬に加え、子会社社員を対象とする譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、中期経営戦略達成へのインセンティブと株主との価値共有を図ることとした。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式報酬の支給係数は、以下５指標の合算で決定します。ROE：中期事業計画における2022年度末のROEの目標値、営業利益率：中期事業計画における2022年度末の営業利益率の目標値、CO2：中期事業計画における2022年度末での輸送トンキロあたりのCO2排出量目標値、ESG：2022年度末における以下４つのESG外部評価指標の獲得数による、生産性：2022年度末の生産性向上指標の達成値」
株式報酬の評価指標を2022年度末のROE、営業利益率、CO2排出量、ESG外部評価、生産性に結び付けて具体化した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「なお、本プランは平成29年７月20日をもって終了いたしました。」
従業員持株インセンティブ・プランは終了した一方、取締役向け株式報酬制度は継続しているため、株式を通じたインセンティブの内容が変化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年６月29日開催の第70回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬と中長期的な業績及び株式価値との連動性をより高め、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入した。」
取締役報酬を業績・株式価値と連動させる制度を導入している。1事業年度当たりの拠出上限は100百万円。