運航乗務員・空港人材の確保難
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「NCAのグループ化や、運航規模の拡大に伴う新規採用等により、航空事業および航空関連事業の従業員数は前期末から増加しました。」
人員不足・スキル低下リスクへの対応として、NCAのグループ化と新規採用により航空事業・航空関連事業の人員を増加させた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「ＮＣＡの連結子会社化や運航規模の拡大に伴う新規採用等により、当中間連結会計期間の航空事業の従業員数は1,870名増加して19,871名となり、航空関連事業の従業員数は1,284名増加して21,962名となりました。」
NCAの連結子会社化と運航規模拡大に伴う新規採用により、航空事業・航空関連事業の従業員数を増加させ、人材確保を進めた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「運航規模の拡大に伴う新規採用等により、当中間連結会計期間の航空関連事業の従業員数は1,844名増加し、21,105名となりました。」
運航規模の拡大に伴う新規採用等により、航空関連事業の従業員数が1,844名増加し、人員確保を進めた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「人口減少は、事業運営に必要な労働力の確保という観点でも影響を及ぼす可能性があり、その場合、人件費単価が増加したり、労働力不足に起因して事業運営上に制約が生じたりする可能性があります。」
乗務員・空港人材の確保難という個別リスクを、日本の人口減少による市場縮小・労働力不足・人件費上昇を含む人口動態リスクへ広げて整理した。 - FY2022-Q3人員減少継続有価証券報告書
「新規採用を中止していることに加え、自然退職・希望退職や外部出向等により、当第３四半期の航空関連事業の従業員数は2,019名減少し、19,930名となりました。」
新規採用中止、自然退職・希望退職、外部出向により、航空関連事業の人員縮小が続き、従業員数は19,930名となった。 - FY2022-Q2人員減少継続有価証券報告書
「新規採用を中止していることに加え、自然退職・希望退職や外部出向等により、当第２四半期の航空関連事業の従業員数は1,707名減少し、20,242名となりました。」
新規採用中止、自然退職・希望退職、外部出向により、航空関連事業の従業員数は1,707名減少し20,242名となった。人員縮小の状態が前四半期から継続している。 - FY2022-Q1人員減少継続有価証券報告書
「新規採用を中止していることに加え、自然退職・希望退職や外部出向等により、当第１四半期の航空関連事業の従業員数は1,432名減少し、20,517名となりました。」
従来の発着枠拡大に向けた採用から、採用中止、自然退職、希望退職、外部出向による人員縮小へ転じた状態が続いている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルスの影響により需要減退が継続しているものの、今後の需要回復時には、ＬＣＣの運航規模拡大等により運航乗務員等に対する需要が再び高まることが想定されます。」
人材不足リスクを、現在の需要減退下の問題から、将来の需要回復・LCC運航規模拡大時に再び顕在化し得るリスクとして整理した。 - FY2021-Q2人員施策の転換有価証券報告書
「グループ全役職員の賃金・一時金の削減や希望退職者の募集、休職・休業制度の拡充、新卒採用の中止等によって、グループ社員の雇用を守りつつ、人件費の抑制を深掘りします。」
従来の首都圏空港発着枠拡大に備えた採用継続から、賃金・一時金削減、希望退職、休職・休業制度の拡充、新卒採用中止による人員・人件費施策へと重点が転換した。 - FY2020対処有価証券報告書
「航空事業の従業員数（前連結会計年度末時点で18,001名）及び航空関連事業の従業員数（前連結会計年度末時点で19,780名）が前連結会計年度末と比べて、それぞれ670名と1,678名増加していますが、その理由は、主に2020年度の首都圏空港再拡張に伴う事業規模の拡大に対応するため、採用数を増加させたことによります。」
首都圏空港発着枠拡大に備えた採用を継続し、航空事業・航空関連事業の人員をそれぞれ670名、1,678名増加させた。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,836名増加し、21,616名となりました。」
2020年の首都圏空港再拡張に向けた採用を継続し、航空関連事業の従業員数は1,836名増加して21,616名となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,685名増加し、21,465名となりました。」
2020年の首都圏空港再拡張に向けた採用を継続し、航空関連事業の従業員数を1,685名増加させた。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、各空港会社で2020年の首都圏空港の発着枠拡大に向けて採用数を増加させたことや、航空機整備のMRO Japan㈱が連結子会社化したこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,888名増加し、21,668名となりました。」
2020年の首都圏空港発着枠拡大に向けた採用を継続し、MRO Japanの連結子会社化も加わって航空関連事業の従業員数を1,888名増加させた。 - FY2019対処有価証券報告書
「航空事業の従業員数（前連結会計年度末時点で17,435名）及び航空関連事業の従業員数（前連結会計年度末時点で18,905名）が前連結会計年度末と比べて、それぞれ566名と875名増加していますが、その理由は、主に2020年度の首都圏空港再拡張に伴う事業規模の拡大に対応するため、採用数を増加させたことによります。」
2020年度の首都圏空港再拡張に向けて採用を増加させ、航空事業・航空関連事業の人員をそれぞれ566名、875名増加させた。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,036名増加し、19,941名となりました。」
2020年の首都圏空港再拡張に向けた採用を継続し、航空関連事業の従業員数は1,036名増の19,941名となった。 - FY2019-Q2.有価証券報告書
「なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。」
本文では、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたことに伴い、航空関連事業の従業員数が1,065名増加し、19,970名となった。 - FY2019-Q1採用強化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、各空港会社で新入社員が入社したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,158名増加し、20,063名となりました。」
2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させ、航空関連事業の従業員数が1,158名増加した。 - FY2018.有価証券報告書
「ＬＣＣの運航規模拡大等により運航乗務員等に対する需要が高まっている一方、運航乗務員等の育成には一定期間の教育訓練等が必要であり、当社グループが適時に適切な員数の適正能力を有する運航乗務員等を確保できない場合には、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。」
LCC拡大に伴う乗務員需要、育成期間、空港ハンドリング人材不足・賃金高騰のリスクを継続した。 - FY2016.有価証券報告書
「ＬＣＣの運航開始等により運航乗務員等に対する需要が高まっている一方、運航乗務員等の育成には一定期間の教育訓練等が必要であり、当社グループが適時に適切な員数の適正能力を有する運航乗務員等を確保できない場合には、当社グループの経営が影響を受ける可能性がある。」
乗務員の育成期間、他社流出、空港ハンドリング人材不足、賃金高騰をリスクとしている。