グループ各社への権限委譲と持株会社による監督
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- 2026-10-12後退media.unisba.ac.id
「ANAホールディングスは減配、JR東日本は増益を報じられた。」
ANAホールディングスの配当が減額されたと報じられ、株主還元の実施水準が低下した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当期において当社は取締役会を14回開催しており、また、取締役会の補完的役割として、法制上の機関とは別に、案件をより迅速かつ詳細に審議するため、提出日（2026年６月25日）現在、代表取締役社長が議長を務める「グループ経営戦略会議」を当期においては61回開催しています。」
持株会社による監督・戦略審議の運用実績として、取締役会14回、グループ経営戦略会議61回の開催を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期において当社は取締役会を12回開催しており、また、取締役会の補完的役割として設置する「グループ経営戦略会議」を当期においては63回開催しています。」
持株会社による監督・戦略審議の運用実績として、取締役会12回、グループ経営戦略会議63回の開催を記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会における具体的な検討内容として、お客様、従業員、株主・投資家、社会等の様々なステークホルダーの視点で、経営および業務執行を監督し意思決定を行っていることに加え、当期は、持続的な価値創出に向けた経営戦略を策定するために、個別テーマを含めて合計９回にわたり議論を重ねたうえで、「2023～2025年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」を決定しました。」
取締役会が中期経営戦略の策定に個別テーマを含めて9回議論を重ね、持株会社によるグループ全体の方針設定・監督機能を具体的に運用した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社が当社グループの経営において主導的な役割を果たし、グループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グループ各社の経営の監督を行い、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス体制を構築し、その充実に継続的に取り組みます。」
持株会社による全体方針・目標の設定と各社監督、各事業会社への権限委譲というガバナンス方針を再確認した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社が当社グループの経営において主導的な役割を果たし、グループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グループ各社の経営の監督を行い、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス体制を構築し、その充実に継続的に取り組みます。」
持株会社が方針・目標の設定と各社の監督を担う体制を再確認し、社外取締役、各種諮問委員会、グループ経営戦略会議等の運用状況を具体的に記載した。 - FY2018.有価証券報告書
「グループ各社が迅速な意思決定を行い、当社がグループ各社の業務執行を監督する持株会社体制を採用しております。」
各社への権限委譲と持株会社による監督を組み合わせるガバナンス方針を再確認した。 - FY2017.有価証券報告書
「持株会社である当社の取締役会では、グループ全体の経営方針と目標を定めるとともに、各グループ会社における業務執行を監督する役割を担っている。」
持株会社がグループ全体の方針・目標を定め、各社の業務執行を監督する体制を運用している。取締役会は当期に13回開催された。 - FY2016.有価証券報告書
「グループ各社が迅速な意思決定を行い、当社がグループ各社の業務執行を監督する持株会社体制を採用している。」
各事業会社の迅速な意思決定と、ANAホールディングスによるグループ監督を両立させる体制を採用している。