資金調達コスト上昇・固定資産減損リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
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- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて267億円増加し、１兆1,984億円となりました。」
長期借入等により有利子負債が前期末比267億円増加し、資金調達・返済負担のエクスポージャーが上昇した。 - FY2026対処有価証券報告書
「なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて1,773億円減少し、１兆1,717億円となりました。なお、自己資本比率は37.7％（前期末31.2％）となり、有利子負債と自己資本の比率を示すD／Eレシオは0.8倍（前期末1.2倍）となりました。」
返済等により有利子負債を1兆1,717億円へ削減し、自己資本比率37.7％、D/Eレシオ0.8倍まで財務負担を低下させた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて553億円増加し、１兆4,043億円となりました。」
長期借入等により有利子負債が前期末比553億円増加し、資金調達・返済負担のエクスポージャーが上昇した。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて1,349億円減少し、１兆3,490億円となりました。」
借入金返済等により有利子負債は前期末比1,349億円減少し、財務負担が低下した。自己資本比率は31.2％、D／Eレシオは1.2倍となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて1,018億円減少し、１兆3,822億円となりました。」
有利子負債は前期末比1,018億円減少して1兆3,822億円となり、資金調達・返済負担のエクスポージャーが低下した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、１兆4,840億円となっています。また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆2,578億円となりました。」
有利子負債は前期末の1兆6,079億円から1兆4,840億円へ減少し、手元流動性は1兆2,578億円となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて779億円減少し、１兆5,299億円となりました。」
借入金の返済等により有利子負債が前期末比779億円減少し、資金調達・返済負担のエクスポージャーが低下した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて517億円減少し、１兆5,562億円となりました。」
有利子負債は前期末比517億円減少して1兆5,562億円となり、資金調達・返済負担のエクスポージャーが低下した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて349億円減少し、１兆5,729億円となりました。」
有利子負債は前期末から349億円減少して1兆5,729億円となり、資金調達・返済負担のエクスポージャーが低下した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、１兆6,079億円となっています。また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆1,837億円となりました。」
有利子負債は返済等により前期末から減少し、手元流動性は1兆1,837億円まで増加した。資金調達コスト・返済負担への対応が進んだと記載されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「負債の部は、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済等があったことから、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）が前期末に比べて1,254億円減少し、１兆6,246億円となる一方、航空券販売の拡大に伴う契約負債の増加等により、前期末に比べて206億円増加し、２兆4,356億円となりました。」
転換社債の償還・借入金返済により、有利子負債は前期末比1,254億円減少し、1兆6,246億円となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「負債の部は、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済があったことから、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）が前期末に比べて1,102億円減少し、１兆6,399億円となる一方、航空券販売が拡大し、契約負債が増加した結果、前期末に比べて50億円増加し、２兆4,200億円となりました。」
転換社債の償還と借入金返済により、有利子負債は前期末比1,102億円減少し、1兆6,399億円となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて228億円減少し、１兆7,272億円となりました。」
有利子負債は前期末比228億円減少し、1兆7,272億円となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、１兆7,501億円となっています。また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性は9,509億円となりました。」
資金調達で手元流動性を確保する一方、有利子負債残高は1兆7,501億円となり、資金調達コスト・返済負担のエクスポージャーを継続して示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、有利子負債は、当第３四半期に転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより、前期末に比べて1,157億円増加し、１兆7,712億円となりました。」
転換社債型新株予約権付社債の発行により、有利子負債が前期末比1,157億円増加し、1兆7,712億円となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「なお、有利子負債は前期末に比べて186億円減少し、１兆6,368億円となりました。」
有利子負債は前期末比186億円減少し、資金調達拡大に伴う負債エクスポージャーが短期的に低下した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、多額の有利子負債による調達については、金利負担や返済資金を要する結果として、運転資金や投資資金の確保に悪影響を及ぼす可能性があります。」
資金調達コストのリスクに加え、資金調達拡大に伴う多額の有利子負債、金利負担、返済資金の確保を新たな懸念として明示した。有利子負債残高は1兆6,554億円となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、航空業界の事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制・金融政策および政府系金融機関の保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難または不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。」
事業環境、金融市場、政策、信用格付け等による資金調達コスト上昇リスクを再掲した。 - FY2018.有価証券報告書
「今後、航空業界の事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制、政府の金利政策や政府系金融機関の保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難または不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。」
資金調達環境・金利政策・信用格付け等による調達コスト上昇リスクを再掲した。 - FY2016.有価証券報告書
「今後、航空業界の事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制、政府の金利政策や政府系金融機関の保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。」
機材調達等の借入・社債依存に伴う調達コスト上昇と、事業収支悪化時の減損・売却損を記載している。