繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
- 2026-08-13前進決算
「2026 年 12 月期中間連結会計期間の業績及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収の可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上することといたしました。これにより、2026 年 12 月期第２四半期連結会計期間において法人税等調整額（益）を連結決算で２億７百万円、個別決算で１億３千９百万円を計上いたしました。」
繰延税金資産の回収可能性について、従来のリスク・見積りの開示から、回収可能と判断した部分の計上および法人税等調整額（益）2億7百万円の認識という具体的な会計処理へ進んだ。canonical threadは変更しない。 - FY2025再定義有価証券報告書
「繰延税金資産の認識は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りに基づき行っております。当該見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、乗船客数、貨物量に関する将来の見通しです。この仮定に関する将来の見通しが悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、乗船客数・貨物量の見通しを主要な仮定として明示し、見通し悪化時の財務諸表への影響可能性を具体化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。」
繰延税金資産に関する会計基準の適用記述から、当年度は将来課税所得の減少による回収可能性・取崩しリスクの説明へ重点が広がった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を、当連結会計年度の追加情報として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用したことを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用したことを引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
当第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用した。