2050年カーボンニュートラルに向けたサステナビリティ経営とCO2可視化
FY2022に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-20。
- 2026-08-20前進ガバナンス
「2025年のScope1・2排出量は9,305t-CO2で、前年比18.0%、2019年比18.8%の削減となり」
Scope1・2排出量の実績、太陽光発電及び再生可能エネルギー由来電力の活用を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、新たに富山SCMセンターへ太陽光パネルを設置し、これまでの自社センターと同様に、CO2を排出しない電力の調達を行うなど、再生可能エネルギーの活用を推進しております。」
再生可能エネルギー活用について、富山SCMセンターへの太陽光パネル設置とCO2を排出しない電力の調達を新たに実施した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「中長期的な目標としては、Scope1およびScope2の温室効果ガス排出量を対象に、2030年度に2019年比48%削減、2040年度に同80%削減することを目指しております。」
従来の2030年48%削減・2050年カーボンニュートラルに加え、2040年80%削減目標を設定した。2025年のScope1・2排出量は9,305t-CO2で、前年比18.0%、2019年比18.8%の削減となり、全自社センターの太陽光発電設備設置も完了した。 - 2026-03-05前進株主総会
「また、自社センター7拠点全てにおいて太陽光パネルが稼働し、これまでの電力消費の一部をクリーンエネルギーに転換するなどサステナビリティへの対応も行いながら、物流原価の低減に取り組んでおります。」
太陽光パネルの稼働対象が自社センター7拠点全てに及んだ実績が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、自社保有の物流センターへの太陽光パネルの設置やCO2を排出せずに発電された電力の調達を行い、再生可能エネルギーの活用を進めております。」
従来の太陽光パネル設置に加え、CO2を排出せずに発電された電力の調達を開始し、再生可能エネルギー活用の手段を広げた。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティに対応していくため、新たに白山第1及び白山第2センター、福井SCMセンター、北関東SCMセンターに太陽光パネルを設置し、これまでの消費電力の一部をクリーンエネルギーに転換しております。」
白山第1・第2センター、福井SCMセンター、北関東SCMセンターに太陽光パネルを新設し、クリーンエネルギーへの転換対象を拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティに対応していくため、新たに白山第1及び白山第2センター、福井SCMセンター、北関東SCMセンターに太陽光パネルを設置し、これまでの消費電力の一部をクリーンエネルギーに転換しております。」
太陽光パネルを白山第1・第2センター、福井SCMセンター、北関東SCMセンターに新たに設置し、消費電力の一部をクリーンエネルギーへ転換した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、気候変動問題を重要な社会課題ととらえており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めてまいります。対象は直接排出となるScope1、他社から供給されたエネルギーの使用に伴う間接排出となるScope2としております。2030年度の到達目標は、世界環境や市場動向も確認し、同じくScope1,2を対象に2019年比48%削減といたしました。」
前回まで設定予定だった2030年目標を、Scope1・2について2019年比48%削減と具体化した。2050年カーボンニュートラル目標を継続し、2023年のScope1・2排出量は12,473t-CO2で、2019年の11,462t-CO2から増加している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティに対応していくため、金沢本社及び隣接する金沢SCMセンター、白山第3センターに太陽光パネルを設置し、これまでの消費電力の一部をクリーンエネルギーに転換しております。また、走行時にCO2の排出がゼロになる水素を燃料とした燃料電池小型トラックを新たに導入しており、持続可能な社会の実現に貢献すべく、さらなるCO2排出量削減に取り組んでおります。」
太陽光パネルによるクリーンエネルギー転換に加え、走行時のCO2排出ゼロを掲げる水素燃料電池小型トラックを新たに導入した。CO2排出削減に向けた具体的な施策が追加された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティに対応していくため、金沢本社及び隣接する金沢SCMセンター、白山第3センターに太陽光パネルを設置し、これまでの消費電力の一部をクリーンエネルギーに転換しております。」
太陽光パネルの設置と消費電力の一部のクリーンエネルギー転換を継続して記載している。前四半期に示された設置内容を超える新たな目標値やマイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティに対応していくため、金沢本社及び隣接する金沢SCMセンター、白山第3センターに太陽光パネルを設置し、これまでの消費電力の一部をクリーンエネルギーに転換しております。」
クリーンエネルギーへの転換に向け、金沢本社、金沢SCMセンター、白山第3センターへの太陽光パネル設置が実施された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループでは、気候変動問題を重要な社会課題ととらえており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めてまいります。2030年の目標値は、パリ協定のWB2℃目標、及びSBTイニシアチブ基準(1.5℃目標)を考慮し、2023年度中に設定してまいります。2022年度においては、サステナビリティ経営の強化を目的としてサステナビリティ推進室を設置いたしました。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、物流総合システム「Jobs」に新たにトラックから排出されるCO2量や物流センターで使用する電力量に基づくCO2排出量を見える化する機能(CMS:Carbon Management System)を追加いたしました。」
2050年カーボンニュートラル、2023年度中の2030年目標設定、サステナビリティ推進室設置、CMS追加という目標・体制・測定手段が初めてまとまって示された。