自社雇用への切り替え・配送コース見直し・カイゼンによる収益率向上
FY2020に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- 2026-08-14前進決算説明資料
「第1四半期（4.6％）から第2四半期（6.5％）へ改善しており、 収益性改善に向けた取組の効果により営業利益は改善基調で推移」
東海SCMセンターの改善活動を含む収益性改善について、第1四半期から第2四半期にかけた営業利益率の改善と、営業利益の改善基調が具体的に示された。ただし、中間期全体では前年同期比で減益となっている。 - FY2026-H1生産性回復と利益率未回復が併存有価証券報告書
「昨年度に移転した東海ＳＣＭセンターにおいては、安定稼働に向けた業務改善が計画通り進捗し、生産性は移転前と同水準まで回復してきております。しかしながら、利益率については移転前の水準まで回復しておらず、全体の利益率を押し下げる要因となりました。」
東海SCMセンターでは業務改善により生産性が移転前と同水準まで回復した一方、利益率は未回復で全体の利益率を押し下げた。 - FY2025利益率低下を伴う継続施策有価証券報告書
「新規業務稼働に伴うイニシャルコストの発生や燃料単価高騰による燃料費及び水道光熱費の上昇、物流の2024年問題や最低賃金上昇による人件費高騰等の影響に加え、東海ＳＣＭセンターの移転に伴う初期費用等の影響によって営業原価が増加したことで、営業原価は29,733百万円（同11.8％増）となりました。この結果、営業総利益は3,782百万円（同4.6％増）となりました。また、営業総利益率は11.2％（前連結会計年度は11.9％）となりました。」
Jobsの活用や業務合理化を継続する一方、初期費用・燃料費・人件費等の上昇により営業総利益率は11.9％から11.2％へ低下した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、自社開発システム「Jobs」でこれまで蓄積した物流センターにおける物流情報とＡＩによる物量予測を活用し、既存センターの業務の見直し及び適正人員の配置を進めております。」
既存センターの業務見直し・適正人員配置について、Jobsに蓄積した物流情報とAIによる物量予測を活用する具体的な方法が示された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「また、既存センターの業務見直し及び適正人員の配置を進め、人財確保と安定した品質の提供を推進しております。」
既存センターの業務見直しと適正人員配置による人財確保・品質安定の施策を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、既存センターの業務見直し及び適正人員の配置を進め、人財確保と安定した品質の提供を推進しております。」
既存センターの業務見直しに加え、適正人員の配置を進める施策を記載し、人財確保と品質安定を目指している。 - FY2023前進有価証券報告書
「新規業務及び新規物流センター稼働に伴うイニシャルコストの発生や燃料単価高騰による燃料費及び水道光熱費の上昇、最低賃金上昇による人件費高騰等の影響から営業原価が増加しましたが、太陽光パネルによるクリーンエネルギーへの転換や配送効率向上およびセンター業務の合理化を図った既存センターの統廃合をしながら物流業務の合理化に取り組み営業原価の圧縮を図ったことにより、営業原価は23,248百万円（同13.2％増）となりました。この結果、営業総利益は3,074百万円（同23.2％増）となりました。また、営業総利益率は11.6％（前連結会計年度は10.8％）となりました。」
燃料費・人件費等の上昇要因がある中で、太陽光パネル、配送効率向上、センター統廃合により原価圧縮を進め、営業総利益率は10.8％から11.6％へ上昇した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、配送業務の合理化を図るため、６月に「成田ＴＣ」、「成田低温センター」を閉鎖、センター業務の合理化を図るため、８月に「静岡ＴＣ」を閉鎖し、既存の「静岡低温センター」に統合しております。」
配送業務・センター業務の合理化に向け、2023年6月の成田地区2拠点の閉鎖に続き、8月に静岡TCを閉鎖して静岡低温センターへ統合した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、配送業務の合理化を図るため、６月に「成田ＴＣ」、「成田低温センター」を閉鎖しております。」
配送業務の合理化に向け、2023年6月に成田TCと成田低温センターを閉鎖する具体的な拠点再編を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「配送コースの見直しや業務形態の変更による物流業務の合理化に取り組み営業原価の圧縮を図ったことにより、営業原価は20,527百万円（同15.5％増）となりました。」
配送コース見直しや業務形態変更による合理化を継続したが、燃料費・水道光熱費等の上昇により営業原価は増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、物流原価の高騰はあるものの、コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除も重なり、上半期に今期計画の新規物流拠点の開設を集中させ、将来の収益基盤を確保していくなかで、業務効率の見直しや配送の合理化による営業原価の圧縮を進めております。また、前年に稼働した新規業務についても安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。」
業務効率の見直し、配送の合理化、新規業務の安定稼働による原価圧縮・収益改善を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、資源エネルギー価格の高騰や、人手不足の解消と安定的な人材確保を図るためのベースアップなどによる物流原価の高騰はあるものの、計画どおり拠点を新設していきながら業務効率の見直しや配送の合理化を進めることで営業原価の圧縮を図っております。また、前年に稼働した新規業務については安定稼働をしており、既存業務と併せて堅調に収益率を向上させております。」
業務効率の見直し、配送の合理化、新規業務の安定稼働による収益率向上を継続している。新たな具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「そうした状況下において当社グループでは、前年に稼働した新規業務を堅調に推移させており、昨年度から取り組んでおりました既存業務の見直しによる作業効率の改善と自社雇用比率を継続して向上させたことにより、堅調に収益率を向上させております。」
既存業務の見直しと自社雇用比率の向上により収益率を改善する取り組みを継続している。前四半期から新たな具体的マイルストーンの記載はない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「昨年度から取り組んでおりました既存業務の見直しによる作業効率の改善と自社雇用比率を継続して向上させたことにより、堅調に収益率を向上させております。」
既存業務の見直しと自社雇用比率の向上を継続した結果、収益率の向上が報告された。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年度は自社雇用の切り替え促進及び配送コースの見直しにより、原価の改善を図っております。日常的に現場で行われる「カイゼン」のサポート及びプロジェクトにより在るべき姿を追求する「カイゼン」を両立させ、継続的な収益率の向上を図ります。」
2020年度の具体策として雇用形態と配送コースを見直し、継続的なカイゼンを行っている。