海外展開に伴う地政学・規制・感染症リスク
FY2018に初出。16回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-11-06。
SGホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。97社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「国際物流市場では、米国の通商政策によるサプライチェーンの混乱や、中東地域における輸送リスクの上昇等による影響も見られる中、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性の高い状況が継続しております。」
従来の米国通商政策等に加え、中東地域の輸送リスク上昇が国際物流の需要・運賃に関する不確実性要因として記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国際物流市場では、米国の通商政策によるサプライチェーンの混乱や、地政学リスクによる影響へは引き続き注視が必要な状況にある等、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性の高い状況が継続しております。」
従来の地政学リスク等に加え、米国の通商政策によるサプライチェーン混乱が国際物流の需要・運賃に関する不確実性要因として示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国際物流市場では、地政学リスク等を背景とした紅海の通航回避の長期化や、米国の通商政策の影響等、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性が高まっております。」
従来の地政学・経済環境リスクに、紅海通航回避の長期化と米国通商政策の影響が加わり、国際物流の需要・運賃に関する不確実性が高まった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「国際物流市場では、紅海・スエズ運河通航回避による海上輸送から航空輸送へのシフト等の地政学リスクなど、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性が高まっております。」
紅海・スエズ運河の通航回避による輸送モードの変化が発生し、国際物流の需要・運賃をめぐる地政学的な不確実性が高まったと記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「物価上昇と金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費財を中心とした在庫過多等の影響を受け、海上・航空貨物ともに取扱量が大幅に減少いたしました。」
海外展開に伴う経済環境・地政学等のリスクについて、景気後退懸念、米国の在庫過多、地政学リスク等を背景に国際貨物取扱量が実際に大幅減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「海上・航空取扱量についても当初予想を大幅に下回っており、ロジスティクス事業における国際輸送の業績のボラティリティの高さが連結ベースの財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす状況となっております。」
海外事業のリスクについて、国際輸送の取扱量が当初予想を大幅に下回り、業績のボラティリティが連結業績にも影響する状況が明示された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの関係会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCは、スリランカを本社所在地としており、当該国においては、いわゆる「スリランカ経済危機」と呼ばれる大規模な政治・経済の混乱が発生しております。」
海外展開に伴う地政学・経済環境リスクについて、EXPOLANKAの本拠地スリランカで大規模な政治・経済の混乱が実際に発生した。ただし、会社は本四半期報告書提出日現在で同社への影響は軽微と考えている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界に目を向けると、インフレの進行や地政学リスクの拡大、アメリカを中心とした金利上昇などを背景に成長の減速が懸念されるなど、不確実性がより高まっております。」
地政学リスクの拡大に加え、インフレ、金利上昇、成長減速懸念により、海外事業を取り巻く不確実性が高まったと記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「国際物流におきましては、感染症の影響による世界的な海上コンテナ不足に伴うサプライチェーンの混乱は徐々に解消し、需給の緩和により、高騰した海上・航空運賃の正常化が見込まれる一方で、米国西海岸港湾での労使交渉や地政学リスクの拡大等もあり、先行きの見通しが難しい状況が続いております。」
海外展開に伴うリスクとして、米国西海岸港湾の労使交渉や地政学リスクの拡大が新たに明示され、先行きの不透明さが強調されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため、今後、為替及び航空・船舶輸送運賃の急激な変動や、当社グループの拠点がある地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や感染症の発生等の地政学リスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う為替、輸送運賃、規制、政情、テロ、災害、感染症等のリスクが引き続き列挙されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「海外では、営業力及び拠点の強化により、フレイトフォワーディングの物量が増加いたしましたが、４月にスリランカテロによる影響がありました。」
海外展開に伴う地政学リスクについて、スリランカでのテロによる事業への影響が実際に発生したと記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や感染症の発生等の地政学リスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点拡大の裏側にある法規制、政情、商慣習、災害・感染症等のリスクが列挙されている。