平成31年3月期まで連結配当性向30％程度を目安とする配当方針
FY2017に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-11。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額 8,892百万円 （２）１株当たりの金額 57.5円」
当中間期の中間配当を1株当たり57.5円、総額88億92百万円と決議した。前中間期の46.5円から中間配当額が増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、本議案が原案通りに承認可決されますと、2025年３月期の１株当たり年間配当額は、中間配当46.5円との合計で98円となります。」
93円下限・配当性向35％目安の期間において、中間配当を再開し、年間配当98円を予定した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 14,629 利益剰余金 93.0 2023年３月31日 2023年６月26日」
2023年3月期の期末配当として、総額146億29百万円、1株当たり93円を支払ったことを継続して開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 14,629 利益剰余金 93.0 2023年３月31日 2023年６月26日」
2023年3月期の期末配当として、総額146億29百万円、1株当たり93円を支払った。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2025年３月期までの間は、１株当たり配当金93円を下限として、連結配当性向35％を目安に配当を行うこととしております。加えて、資本効率の向上を図るため、状況に応じて自己株式取得を行うこととしております。」
総還元性向35％の方針を、2025年3月期までの1株当たり93円下限付き配当と自己株式取得の選択肢を含む方針へ具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 14,629 利益剰余金 93.0 2021年３月31日 2021年６月24日」
2021年3月期の期末配当として、総額146億29百万円、1株当たり93円を支払った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 7,314 利益剰余金 46.5 2020年３月31日 2020年６月24日」
2020年3月期の期末配当として、総額73億14百万円、1株当たり46.5円を支払った。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年11月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額74億40百万円、1株当たり46.5円を決議し、株主還元を具体的に実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 8,240 利益剰余金 51.5 2019年３月31日 2019年６月24日」
2019年3月期の期末配当として、総額82億40百万円、1株当たり51.5円を決議・支給した。既存の株主還元方針を具体的に実施している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「2019年３月に公表した「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」において、2022年３月期までの間は、総還元性向35％を目安に、安定的な配当と状況に応じて自己株式取得を行うこととしております。」
従来の2019年3月期までの配当性向30％程度から、2022年3月期までの総還元性向35％を目安とする方針へ拡大し、自己株式取得も選択肢に加えた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額 6,640百万円 （２）１株当たりの金額 41.5円」
中間配当として総額66億40百万円、1株当たり41.5円を決議し、既存の安定配当方針を継続して実施した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年11月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額66億40百万円、1株当たり41.5円を決議し、既存の安定配当方針を具体的に実施した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月22日 定時株主総会 普通株式 7,040 利益剰余金 44.0 2018年３月31日 2018年６月25日」
2018年3月期の期末配当について、1株当たり44円、総額70億40百万円を支払った。既存の配当性向30％程度・安定配当方針に沿う実施として開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、着実な株主還元を実現するため、2019年３月期までの間は連結配当性向30％程度を目安に、安定的な１株当たり配当を目指してまいります。」
連結配当性向30％程度・2019年3月期までという既存方針を継続し、当期は中間39円、期末44円、年間83円を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月９日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当総額62億40百万円、1株当たり39円の配当決議を配当金支払額として継続開示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月９日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額62億40百万円、1株当たり39円を決議し、株主還元を具体的に実施している。配当性向30％程度という既存目安の達成とは記載していない。 - FY2017初出有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、着実な株主還元を実現するため、平成31年３月期までの間は連結配当性向30％程度を目安に、安定的な１株当たり配当を目指してまいります。」
配当性向30％程度、平成31年3月期までという数値・期限付きの株主還元目標を初めて明示している。