環境問題への積極投資によるコスト競争力向上
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「具体的な数値目標は定めておりませんが、環境関連法規について適宜情報収集を行い従業員へ教育を行うなど、法令順守を徹底しております。また、高度な船舶管理業務を実現し継続するため、性別を問わず優秀な人材の採用を拡充し国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取り組みを進めてまいります。」
環境法規の情報収集・教育、船員の採用・教育、次世代型技術への取組みを継続している。環境関連の具体的な数値目標は引き続き定めていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対するニーズを的確に捉え、積極的な取り組みを進めてまいります。」
海洋・地球環境保全に向け、次世代型技術への積極的な取組みを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「具体的な数値目標は定めておりませんが、環境関連法規について適宜情報収集を行い従業員へ教育を行うなど、法令順守を徹底しております。また、高度な船舶管理業務を実現し継続するため、性別を問わず優秀な人材の採用を拡充し国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取り組みを進めてまいります。」
環境関連法規の情報収集・従業員教育、次世代型技術への取組みを継続している一方、具体的な環境数値目標は引き続き定めていない。 - FY2023環境関連の具体的数値目標は未設定有価証券報告書
「具体的な数値目標は定めておりませんが、環境関連法規について適宜情報収集を行い従業員へ教育を行うなど、法令順守を徹底しております。」
環境関連法規の情報収集と従業員教育を実施する一方、環境関連の具体的な数値目標は定めていないことを明記している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「将来にわたる持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取組みを進めてまいります。」
環境保全に向けた次世代型技術への取組みを継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度に竣工したVLCCや環境規制に対応する為のスクラバー、並びにバラスト水処理装置の設置費用」
環境規制対応のスクラバーやバラスト水処理装置への支出を開示し、環境関連投資を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、今後の環境規制に適切に対応すべく、次世代型技術に対する情報収集及び機器の選定を進めてまいります。」
従来の環境関連投資方針に加え、環境規制対応のため次世代型技術の情報収集と機器選定という具体的施策を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後規制が強化される環境問題等に積極的に投資し、コスト競争力を高め顧客のニーズに応えて参る所存であります。」
内部留保を環境問題等への投資に充て、コスト競争力と顧客対応につなげる方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後規制が強化される環境問題等に積極的に投資し、コスト競争力を高め顧客のニーズに応えて参る所存であります。」
内部留保を環境問題等への投資に充て、コスト競争力と顧客対応につなげる方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後規制が強化される環境問題等に積極的に投資し、コスト競争力を高め顧客のニーズに応えて参る所存であります。」
内部留保を環境問題等への投資に充て、コスト競争力と顧客対応につなげる方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後規制が強化される環境問題等に積極的に投資し、コスト競争力を高め顧客のニーズに応えて参る所存であります。」
内部留保の使途として環境関連投資を挙げ、コスト競争力と顧客対応につなげている。