感染症・リモートワークによるオフィス賃貸市況悪化
FY2021-Q2に初出。14回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率の低下傾向に加え、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等から、堅調に推移しました。」
東京都心では空室率の低下傾向、集約移転及び利用面積拡張を背景に、感染症・リモートワーク後のオフィス賃貸市況が堅調に推移した。 - FY2025対処有価証券報告書
「東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率が前年同期比で改善したことにより賃料は回復し、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等も加わり、市況回復の兆しが顕著になりました。」
感染症・リモートワークによる都心オフィス市況悪化について、空室率の改善、賃料回復及び集約移転・面積拡張を記載し、回復の兆しが顕著になったとしている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率が前年同期比で改善したことにより賃料は回復し、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等も加わり、市況回復の兆しが顕著になりました。」
空室率の前年同期比改善、賃料回復及び集約移転・利用面積拡張を背景に、東京都心のオフィス市況回復の兆しが顕著になったと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「都心のオフィスビル賃貸市況は、大企業を中心とするリモートワークの浸透によるオフィス需要減少に伴う賃料の下落が続き、空室率も依然として６％台と高い水準で推移しましたが、新築大型ビルへの拡張、集約移転を要因とする市況回復の兆しも見え始めました。」
リモートワークによる需要減少、賃料下落及び空室率6％台が続く一方、新築大型ビルへの拡張・集約移転による回復の兆しを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「都心のオフィスビル賃貸市況は、大企業を中心とするリモートワークの浸透によるオフィス需要減少に伴う賃料の下落が続き、空室率も依然として６％台と高い水準で推移しましたが、新築大型ビルへの拡張、集約移転を要因とする市況回復の兆しも見え始めました。」
リモートワークによる需要減少、賃料下落及び空室率6％台が続く一方、新築大型ビルへの拡張・集約移転による回復の兆しを再確認している。 - FY2024-Q1オフィス市況悪化継続も回復の兆し有価証券報告書
「都心のオフィスビル賃貸市況は、大企業を中心とするリモートワークの浸透によるオフィス需要減少に伴う賃料の下落が続き、空室率も依然として６％台と高い水準で推移しましたが、新築大型ビルへの拡張、集約移転を要因とする市況回復の兆しも見え始めました。」
リモートワークによる需要減少、賃料下落及び空室率6％台は継続している一方、新築大型ビルへの拡張・集約移転による市況回復の兆しが見え始めたと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「都心のオフィスビル賃貸市場においては、事務所集約移転等の新規の需要もみられるようになりましたが、大企業を中心とするリモートワークの促進によるオフィス解約の動きに伴い賃料の低迷が続き、空室率も依然として６％台と高い水準で推移しました。」
事務所集約移転等の新規需要が見られる一方、リモートワークによる解約、賃料低迷及び空室率６％台が続いている。 - FY2023-Q1新規需要もある一方、国内オフィス市況悪化が継続有価証券報告書
「都心のオフィスビル賃貸市況は、まん延防止等重点措置が解除されて以降、集約移転等の新規の需要も見られるようになりましたが、大企業を中心とするリモートワークの促進によるオフィス解約の動きは継続しており、賃料の下落が続き、空室率も依然として６％台と高い水準で推移しました。」
集約移転等の新規需要が見られる一方、リモートワークによるオフィス解約、賃料下落及び空室率6％台が続き、国内オフィス賃貸市況の悪化は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「都心のオフィスビル賃貸市況は、感染症拡大の影響が本格的に現れ、下降基調はより鮮明になりました。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の見直しや固定費削減のための事業所縮小等を行い、オフィス需要が減少したことから賃料は下落が続き、空室率は６％台となりました。」
感染症とリモートワークによるオフィス需要減少、賃料下落及び空室率6％台の状況が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「都心のオフィスビル賃貸市況は、感染症拡大の影響がオフィス市場にも本格的に現れ、下降基調はより鮮明になりました。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の見直しや固定費削減のための事業所縮小等を行い、オフィス需要が減少したことから賃料は下落が続き、空室率は2014年８月以来、約７年ぶりに６％を上回りました。」
オフィス市況の下降基調がさらに鮮明となり、賃料下落が続いた。空室率は約7年ぶりに6％を上回り、感染症・リモートワークによる市況悪化が進んだ。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「都心のオフィスビル賃貸市況は、感染症拡大の影響がオフィス市場にも本格的に現れ下降基調は鮮明になりました。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の延期や固定費削減のための事業所縮小等を行い、オフィス需要が減少したことから賃料は下落が続き、空室率は2016年６月以来、約４年半ぶりに４％を上回りました。」
オフィス市況の下降基調が鮮明となり、リモートワーク拡充等による需要減少、賃料下落及び空室率の約4年半ぶりの4％超えを記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「都心のオフィスビル賃貸市況は、感染症拡大の影響がオフィス市場にも徐々に現れ始めたことから下降基調への動きが見られました。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の延期や固定費削減のための事業所縮小等を行いました。加えて、景気の急速な悪化にも連動しオフィス需要が減少したことから空室率は上昇、賃料も下落に転じました。」
感染症拡大とリモートワークの拡充により、増床移転の延期、事業所縮小、オフィス需要の減少、空室率上昇及び賃料下落が実際の不動産市況として記載されている。