自然災害・国際紛争・テロ・流行疾患による顧客減少リスク
FY2017に初出。22回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
明海グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、感染症、また国際紛争、テロ等による海外情勢により、影響を受ける可能性があります。」
自然災害・感染症・海外情勢を一体的なリスクとして整理する記載が継続した。対処すべき課題では、インバウンド需要の国・地域別変動リスクも明示された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、感染症、また国際紛争、テロ等による海外情勢により、影響を受ける可能性があります。」
自然災害・感染症・海外情勢を一体的なリスクとして整理する記載に変化した。新型コロナウイルスについては、従業員安全・衛生管理と事業継続体制も併記されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「ホテル関連事業部門では、コロナ禍からの回復基調に転じた昨年から比べ宿泊部門では国内個人客やインバウンドの急増により更に実績を伸ばした結果、売上高は4,121百万円（前中間連結会計期間比12.8％増）となりました。」
国内個人客とインバウンドの急増によりホテル宿泊需要はさらに回復した。ただし、コスト上昇によりホテル事業は損失を計上している。 - FY2024対処有価証券報告書
「ホテル関連事業部門では、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことにより、国内・海外客双方の旅行需要が急速に回復し、その結果、ホテル関連事業部門の売上高は8,722百万円（前年同期比33.7％増）、ホテル関連事業利益は415百万円（前年同期はホテル関連事業損失400百万円）となり、４期ぶりに黒字転換しました。」
感染症による顧客減少・ホテル業績への影響は緩和し、国内外の旅行需要回復によりホテル関連事業は4期ぶりに黒字転換した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「ホテル関連事業部門では、コロナ禍の状況から回復基調に転じ、ホテル関連事業部門の売上高は3,655百万円（前年同四半期比58.8％増）となり、ホテル関連事業損失は100百万円（前年同四半期はホテル関連事業損失720百万円）となりました。」
新型コロナウイルスによる顧客減少・ホテル業績への影響は残るものの、売上高は前年同期比58.8％増加し、損失は720百万円から100百万円へ縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「ホテル関連事業部門では、コロナ禍から回復基調に転じ、売上高は1,724百万円（前年同四半期比93.6％増）、ホテル関連事業損失は63百万円（前年同四半期はホテル関連事業損失520百万円）となりました。」
新型コロナウイルスによる顧客減少・ホテル業績への影響は残るものの、ホテル関連事業は回復基調に転じ、損失が520百万円から63百万円へ縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「ホテル関連事業部門では、国内客がようやくコロナ禍の状況から回復基調に転じ、海外客も徐々に増加しており需要は大幅に拡大傾向にあります。」
感染症による顧客減少リスクは残るものの、国内客・海外客の増加と需要拡大により影響は緩和方向へ変化した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったものの、４月以降は回復傾向が続きました。ホテル関連事業部門の売上高は4,417百万円（前年同四半期比106.7％増）、ホテル関連事業損失は531百万円（前年同四半期はホテル関連事業損失1,717百万円）となりました。」
感染症による顧客減少リスクは残るものの、ホテル事業の売上高は前年同期比106.7％増加し、損失は1,717百万円から531百万円へ縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「ホテル関連事業部門では、新型コロナウィルス感染拡大の影響はあったものの、４月以降は回復傾向が続きました。ホテル関連事業部門の売上高は2,301百万円（前年同四半期比107.9％増）となり、ホテル関連事業損失は720百万円（前年同四半期はホテル関連事業損失1,338百万円）となりました。」
感染症による顧客減少・ホテル業績への影響は残るものの、ホテル売上高は前年同期比107.9％増加し、損失は1,338百万円から720百万円へ縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ホテル関連事業部門では、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、売上高は890百万円（前年同四半期比47.6％増）、ホテル関連事業損失は520百万円（前年同四半期はホテル関連事業損失628百万円）となりました。」
新型コロナウイルスによる顧客減少・ホテル業績への影響は残るものの、前年同期比で売上高は47.6％増加し、損失は628百万円から520百万円へ縮小した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、夏には一旦増加傾向に向かい始めていた国内宿泊客の動きも10月に入って減少傾向に転じ、１年を通して大変厳しい状況が続きました。この結果、ホテル関連事業部門の売上高は3,382百万円（前年同期比34.2％減）となり、ホテル関連事業損失は2,068百万円（前年同期はホテル関連事業損失1,753百万円）となりました。」
感染症による顧客減少リスクが通期で継続し、ホテル関連事業の減収幅拡大と損失増加として顕在化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ホテル関連事業部門では、年初からの断続的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高は2,137百万円（前年同四半期比36.4％減）、ホテル関連事業損失は1,717百万円（前年同四半期はホテル関連事業損失1,712百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による顧客減少リスクが、ホテル関連事業の36.4％減収と損失の拡大として引き続き顕在化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ホテル関連事業部門では、年初からの断続的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により宿泊・料飲客数は減少し業績は大変厳しい状況となりました。ホテル関連事業部門の売上高は1,106百万円（前年同四半期比48.3％減）となり、ホテル関連事業損失は1,338百万円（前年同四半期はホテル関連事業損失1,327百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による顧客減少リスクが、宿泊・料飲客数の減少、48.3％減収、1,338百万円の損失として引き続き顕在化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は603百万円（前年同四半期比69.4％減）、ホテル関連事業損失は628百万円（前年同四半期はホテル関連事業損失286百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による顧客減少リスクが、ホテル関連事業の69.4％減収と損失の拡大としてさらに顕在化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ホテル関連事業部門では、コロナ禍の影響により４月から６月まで休館を余儀なくされるケースも見受けられ、売上高は3,363百万円（前年同四半期比63.4％減）、ホテル関連事業損失は1,712百万円（前年同四半期はホテル関連事業利益1,107百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による顧客減少リスクが、一部ホテルの休館、63.4％減収、1,712百万円の損失としてさらに顕在化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「ホテル関連事業部門は、コロナ禍の影響により４月から６月まで休館を余儀なくされるケースも見受けられ、ホテル関連事業部門の売上高は2,143百万円（前年同四半期比62.0％減）となり、ホテル関連事業損失は1,327百万円（前年同四半期はホテル関連事業利益424百万円）となりました。」
自然災害・感染症等による顧客減少リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大が一部ホテルの休館、62.0％減収、1,327百万円の損失としてさらに顕在化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は1,971百万円（前年同四半期比32.2％減）、ホテル関連事業損失は286百万円（前年同四半期はホテル関連事業利益298百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による顧客減少リスクがホテル事業の32.2％減収と利益から損失への転換として当四半期にも顕在化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年の年明け以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大については、従業員の安全確保や衛生管理の徹底に努めながら事業継続の体制を整えていますが、長期間にわたり継続した場合には、旅行客、顧客等の施設利用者が減少し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・感染症等による顧客減少リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大が実際に発生し、ホテルの集客大幅減少として顕在化した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ホテル関連事業部門では、宿泊部門は堅調に推移していましたが、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響を受けたホテルもあり、僅かながら前年を下回りました。」
自然災害による顧客・業績影響リスクについて、北海道胆振東部地震が実際のホテル減収減益要因として通期でも記載された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「ホテル関連事業部門では、宿泊部門は堅調に推移しておりましたが、9月に発生した北海道胆振東部地震の影響もあり、売上高は9,202百万円（前年同四半期比2.1％減）、ホテル関連事業利益は1,054百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。」
ホテル・レジャー施設における自然災害による顧客・業績影響リスクについて、北海道胆振東部地震が実際の減収減益要因として記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、また国際紛争、テロ、流行疾患等によるコントロールが不可能な事由により、旅行客や顧客が減少し、企業業績に影響を与える可能性があります。」
ホテル・レジャー施設における自然災害、国際紛争、テロ、流行疾患による顧客減少リスクが継続して記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、また国際紛争、テロ、流行疾患等によるコントロールが不可能な事由により、旅行客や顧客が減少し、企業業績に影響を与える可能性があります。」
ホテル・レジャー施設について、自然災害や国際情勢、テロ、流行疾患による旅行客・顧客減少の可能性を記載している。