各国の公的規制・環境規制強化によるコスト増加と事業制約
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「このため当社グループでは、専門部署による制裁対象国・地域リストの管理、取引開始時及び取引継続中のスクリーニングの実施、各事業部門・グループ会社における対応要領の整備、並びに内部監査を通じた実効性の検証を柱とする管理体制を構築し、予防的な対応の強化に努めています。」
公的規制・制裁リスクへの対応を、対象リスト管理、継続的スクリーニング、対応要領、内部監査による検証という予防的管理体制へ具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは気候変動リスクの重要性を認識し、IMO目標の達成へ向けたコミットメントをより明確化した「商船三井グループ 環境ビジョン2.0」を制定しました。」
公的・環境規制リスクの記載が、気候変動リスク、GHG規制、代替燃料、省エネ技術、ネットゼロ型事業モデルまで拡大した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「なお、2020年１月施行のSOx規制に関しては、規制に対応した適合油の先行確保や燃料切替の事前準備を行ったことで、大きなトラブルなく燃料油の切替えを行い安全運航に努めました。」
SOx規制対応では適合油の確保と事前準備により、大きなトラブルなく燃料切替を実施した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「完成車の荷動きは、中国の排ガス規制強化等により、欧州発・アジア向けを中心に前年同期比で減少しました。」
環境規制の強化が完成車の荷動き減少という事業制約として実際に現れた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2020年１月からのSOx排出規制導入後は硫黄分0.5%以下の低硫黄燃料油の使用や排気ガス中の硫黄分を除去する装置であるSOxスクラバーの船舶搭載、代替燃料（LNG、LPG、メタノール等）使用等の対応をとる必要があり、燃料油コストや船舶コストの上昇が予想されます。」
公的規制リスクについて、2020年1月のSOx規制導入、低硫黄燃料・スクラバー・代替燃料対応およびコスト上昇を具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これらの規則を遵守するためにはコストが発生しており、また、これらの規制が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合には、新たなコストが発生する可能性があります。加えて、当社グループは、これらの規制の運用状況について情報収集を行い、その遵守体制を構築しておりますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。」
規制遵守コスト、規制変更・新規制による追加コスト、当局調査および処分・処罰の可能性を前四半期と同様に記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これらの規則を遵守するためにはコストが発生しており、また、これらの規制が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合には、新たなコストが発生する可能性があります。加えて、当社グループは、これらの規制の運用状況について情報収集を行い、その遵守体制を構築しておりますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。」
公的規制の遵守コスト、規制変更による追加コスト、当局調査・処分の可能性を前四半期と同様に記載した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「これらの規則を遵守するためにはコストが発生しており、また、これらの規制が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合には、新たなコストが発生する可能性があります。加えて、当社グループは、これらの規制の運用状況について情報収集を行い、その遵守体制を構築しておりますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。」
公的規制リスクについて、規制変更・新規制による追加コストに加え、当局調査、処分・処罰の可能性まで明示され、リスクの影響範囲が拡張された。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの規制を遵守するためコスト増加となる可能性があり、当社グループの活動が制限され、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
外航海運の安全運航・環境規制、独占禁止・租税・為替等の各国規制について、遵守コストと事業制約をリスクとして記載した。