商船三井（9104）・施策前進
取引関係・協力関係の維持強化を目的とする株式保有
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策686社が書いているテーマ・逆風0社・追い風621社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの691件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄／非上場株式 1／非上場株式以外の株式 14」
政策保有株式について、合理性の検証と縮減方針に基づき、非上場1銘柄、上場株式14銘柄で株式数を減少させた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄／非上場株式 7／非上場株式以外の株式 13」
資本コストを踏まえた保有適否の検証に基づき、非上場7銘柄、上場株式13銘柄で株式数を減少させた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄／非上場株式 2／非上場株式以外の株式 4」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と縮減方針に基づき、非上場2銘柄、上場株式4銘柄の株式数を減少させた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄／非上場株式 2／非上場株式以外の株式 8」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と合理性のない銘柄の縮減方針に基づき、上場株式8銘柄などの株式数を減少させた。 - FY2020前進有価証券報告書
「保有株式については、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や資本コストを踏まえた収益性等、保有の合理性について毎年取締役会に報告し、総合的に検証を行った上で、保有に合理性が認められない株式については順次保有を縮減します。」
毎年の取締役会検証に基づく縮減方針の下、当年度は上場株式10銘柄を含む株式売却を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「保有株式については、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や資本コストを踏まえた収益性等、保有の合理性について毎年取締役会に報告し、総合的に検証を行った上で、保有に合理性が認められない株式については順次保有を縮減します。」
取引関係維持を目的とする株式保有について、資本コストを踏まえた毎年の取締役会検証と、合理性がない銘柄の縮減方針を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「本田技研工業㈱は、自動車専用船事業及びコンテナ船事業における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為」
純投資目的以外の投資株式を190銘柄、84,141百万円保有し、主要取引先・協力先との関係維持強化を保有目的としている。