商船三井（9104）・施策前進
独禁法を含むコンプライアンス強化と再発防止
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-26。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独禁法調査・訴訟を受けたコンプライアンス強化と再発防止1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-26前進株主総会
「当期は、コンプライアンス委員会を6回開催した。取締役会及び経営会議は半期ごとにコンプライアンス活動に関する報告を受け、その徹底や改善に向けた議論を行っている。」
コンプライアンス委員会の開催実績と、取締役会・経営会議への半期ごとの報告および改善議論を具体的に記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「コンプライアンス違反件数ゼロ*2／内部監査の体制強化及び監査結果に基づく改善措置の実施／コンプライアンス関連の教育・啓発活動の継続的な実施」
コンプライアンス強化を、重大な公正取引・贈収賄関連違反ゼロの目標、内部監査、教育・啓発の行動計画として整理した。 - FY2018前進有価証券報告書
「その後、内容の一部見直しを行い、平成30年4月27日の取締役会において、以下の通り改定の上、継続することを決議しております。」
内部統制システム構築の基本方針を平成30年4月27日に改定・継続することを決議し、競争法遵守、研修、相談窓口、コンプライアンス委員会等の体制を明記した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの規制の運用状況について情報収集を行い、その遵守体制を構築しておりますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。」
各国規制について情報収集と遵守体制の構築を継続している旨を再記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの規制の運用状況について情報収集を行い、その遵守体制を構築しております。」
各国規制について情報収集と遵守体制の構築を継続していると記載したが、新たな制度変更や具体的な追加施策は示していない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は平成18年５月11日の取締役会において、会社法の規定に基づき、内部統制のための体制の整備に向けた「内部統制システム構築の基本方針」を決議致しました。その後、内容の一部見直しを行い、平成29年４月28日の取締役会において、以下の通り改定の上、継続することを決議しております。」
独禁法を含むコンプライアンス体制について、平成29年4月に内部統制システム基本方針を改定し、コンプライアンス委員会、研修、相談窓口等の体制を継続・整備した。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような事態を厳粛に受け止め、当社グループでは独禁法をはじめとするコンプライアンス強化と再発防止に引き続き取り組んでまいります。」
競争法調査・訴訟を受け、コンプライアンス強化と再発防止を継続施策として示している。