新たな業容拡大戦略に基づく中期経営計画の再策定
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループのこれまでの事業基盤に新たな事業領域・価値をプラス（2026年度）◆」
2025年度の業績立て直し・事業基盤強化から、2026年度の新たな事業領域・価値の創造へと中長期戦略の実行段階を進めている。 - 2026-05-13前進決算
「また、2025年度から当社グループのテーマとして掲げている“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”における、２年目の課題である「新たな事業領域・価値の創造」に向けて、既存顧客との対話および協議を進めることによる共創関係の構築や、人の手を活かしたきめ細やかな流通加工業務に磨きをかけることによる競合他社との差別化による営業収益の拡大に向けて取組んでまいります。」
2025年度からのテーマについて、2年目の課題を「新たな事業領域・価値の創造」と明示し、共創関係の構築と流通加工業務の差別化を手段として示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「３年目である2027年度においては、３年間の集大成として「骨太の収益構造の確立」のために、2025年度から２年間かけて積上げた取組を業績として顕在化させることを目標に取組んでまいります。」
新たな中長期戦略について、2025年度からの3年間と2027年度の成果顕在化という時間軸を明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと記載され、中長期的な計画・戦略の継続が確認されている。 - FY2024新中期計画策定中有価証券報告書
「翌連結会計年度以降においては、地政学リスクを起因とした資源高に伴う物価高および急激な為替の変動等の影響は依然として残り、中国経済の回復が遅れることによる世界的な景気低迷等、再び景気後退の局面を迎えることも懸念されるなど、当社を取巻く経済環境の先行きに不透明感が残ることから、中長期的な経営指標策定については引続き慎重に検討を進めている段階であります。」
中長期的な定量指標はなお慎重な検討段階にある一方、サステナビリティ開示では中期経営計画を策定中としている。 - FY2022後退有価証券報告書
「翌連結会計年度以降においては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は低減することが期待されますが、地政学的リスクが顕在化するなど未だ先行きに不透明感が残っており、定量目標を含んだ新たな「中期経営計画」の策定については引続き検討を進めております。」
3ヵ年中期経営計画終了後も新計画の策定を検討しているが、定量目標を含む新たな計画はまだ策定段階にとどまっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、変化し続ける社会環境や市場、顧客に対応する新規顧客獲得に向けた活動計画の具体化に向け、2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置づけ、「３ヵ年中期経営計画」を策定し、将来に向けた持続的な成長のための取組を進めております。」
再策定された中期経営計画のもとで、持続的成長に向けた取り組みを継続している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「こうした状況の中、当社グループは、「構造改善施策」を計画どおりに進めてきたことにより、筋肉質の経営体質へと変貌し、2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置付け、「３ヵ年中期経営計画」を策定し、将来への持続的な成長のための取組みを進めております。」
従来再策定を予定していた中期経営計画について、3ヵ年中期経営計画を実際に策定し、そのもとで持続的成長に向けた取り組みを開始している。 - FY2018初出有価証券報告書
「前連結会計年度に取り組んだ構造改善施策が計画通りに実施されたことを踏まえ、持続的成長軌道を確立すべく、新たな業容拡大戦略にもとづいた「中期経営計画」をあらためて策定することとしております。」
取り下げていた中期経営計画について、構造改善施策の実施を踏まえ、新たな業容拡大戦略に基づき再策定する方針を示している。