業務取扱量の想定以上の低迷による取扱減少・収益悪化
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
タカセがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「その結果、期初からの収受価格改定、新規顧客の獲得等による増収要因はあったものの、前連結会計年度の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落したことに加え、国際貨物の荷動きが依然低調であったことにより、営業収益が前年同期間と比較して8.0％減の81億90百万円となりました。」
収受価格改定や新規顧客獲得では補いきれず、海上運賃上昇効果の剥落と国際貨物低迷により通期営業収益が8.0％減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、一部業務取扱量が増加した顧客はあったものの、主要顧客における業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と比較して10.7％減の２億27百万円となりました。」
一部顧客の取扱量が増加した一方、主要顧客の取扱量減少が大きく、運送事業の営業収益が前年同期比10.7％減となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「前年の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の効果が剥離したことに加え、国際貨物の荷動きが低調であったことから、前年同期間と比較して、13.3％減の39億76百万円となりました。」
海上運賃高止まりの反動減に加え、国際貨物の荷動き低調が重なり、営業収益が前年同期比13.3％減となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「営業収益は、一部既存顧客の業務取扱量は増加したものの、主要顧客の業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と比較して3.4％減の77百万円となりました。」
主要顧客の業務取扱量減少が実際に発生し、運送事業の営業収益が前年同期比3.4％減となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「物流業界におきましては、コロナ禍以前の貨物流動量には届かないものの、輸出貨物量は増加し、ＥＣ市場拡大により個人消費も堅調に推移していることから国内貨物量も引続き好調を維持しました。」
貨物流動量はコロナ禍以前の水準に届かないものの、輸出貨物量の増加とEC市場拡大を背景に国内貨物量が好調を維持しており、取扱量減少リスクは一部緩和されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「貨物取扱量については、国内貨物は消費関連貨物が第１四半期連結会計期間に引き続いて堅調に推移しました。輸出入貨物につきましても依然好調な荷動きを維持しております。このように貨物取扱量は回復傾向にあり、業績拡大が期待されるものの、」
国内の消費関連貨物と輸出入貨物の荷動きが堅調で、貨物取扱量は回復傾向にあると記載している。 - FY2023-Q1回復途上・コロナ前未達有価証券報告書
「物流業界におきましては、全体的な取扱貨物量や荷動きについてはコロナ禍以前までの回復には至っておりませんが、通信販売関連などの個人向け取扱貨物量は堅調に推移しました。」
個人向け貨物量は堅調である一方、全体の取扱貨物量・荷動きはコロナ禍以前の水準に戻っておらず、回復途上の状態が続いている。 - FY2022対処有価証券報告書
「物流業界におきましては、コロナ禍において伸長した個人向け通信販売にかかる商品取扱量は依然堅調に推移し、国内貨物、国際貨物ともに取扱量は増加しました。」
個人向け通信販売を含む国内貨物・国際貨物の取扱量が増加し、取扱量減少による収益悪化リスクは通期で緩和された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「物流業界におきましても個人消費の持ち直しの動き等により貨物取扱量には、回復傾向が見られました。」
個人消費の持ち直し等により貨物取扱量に回復傾向が見られ、取扱量減少による収益悪化リスクが一部緩和された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、通信販売取引増加にともなう関連業務の増加、映画館の営業が再開するなどメディア関連業務の回復に加え、輸出入貨物取扱業務についても回復基調が顕著となるなど、全般的に昨年の低迷した業務取扱量からの回復傾向が継続して見られたことから、前年同期間と比較して、17.3％増の42億16百万円となりました。」
通信販売、メディア、輸出入貨物の取扱量が回復し、営業収益は前年同期比17.3％増となったため、取扱量減少による収益悪化は前四半期からさらに緩和された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前年同期間と比較すると貨物取扱量に回復が見られました。しかしながら、コロナ禍以前の水準までは戻っておらず、」
貨物取扱量は前年同期比で回復し、取扱減少リスクは一部緩和されたが、コロナ禍以前の水準には戻っていない。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、主要顧客の配給邦画のヒットによる特需があったほか、引続き個人向け通販業務の業務取扱が堅調に推移したことに加え、上海現地法人をはじめとした連結子会社各社の業績が好調を維持できたこともあり、11月に修正公表した計画値を上回ることとなりましたが、第１四半期連結会計期間の落込みによる影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期間と比較して、1.6％減の56億26百万円となりました。」
主要顧客の特需、通販業務、海外子会社の好調により当第3四半期会計期間は修正計画値を上回り、累計営業収益の減収幅も前年同期比1.6％減まで縮小した。ただし、第1四半期の落込みの影響は残っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、医療機器関連の新規業務取扱に加え、前年後半に獲得した新規顧客の取扱増加や一部顧客の特需による取扱増加が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、メディア関連を中心とする業務取扱および輸出入貨物取扱の減少により、前年同期間と比較して、11.5％減の17億32百万円となりました。」
新規業務・新規顧客・特需による増加では補いきれず、感染症の影響によるメディア関連業務および輸出入貨物取扱の減少から営業収益は前年同期比11.5％減となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループの業績は、有価証券報告書提出会社において、新規顧客との取引開始や既存顧客の取扱業務拡大により業務量が増加した一方で、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少および当連結会計年度後半における新型コロナウイルス感染症による影響も一部見られ、航空貨物取扱を中心とする輸出業務取扱が減少したことにより、営業収益が前年同期間と比較して、7.1％減の76億22百万円となりました。」
新規顧客・既存顧客による増加では、メディア関連の国内物流取扱減少と新型コロナウイルス感染症の影響による輸出業務取扱減少を補えず、営業収益は前年同期比7.1％減となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の営業収益は、新規顧客獲得および既存顧客との取扱業務拡大による営業収益増加が、メディア関連業務にかかる国内物流取扱および航空貨物取扱を中心とする輸出業務取扱の減少を補えきれず、前年同期間と比較して、8.0％減の57億14百万円となりました。」
新規顧客獲得・既存顧客の業務拡大による増収では、メディア関連の国内物流および輸出業務の取扱減少を補えず、営業収益は前年同期比8.0％減となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が、前年同期間と比較して、8.2％減の37億90百万円となりました。」
連結営業収益が前年同期比8.2％減となり、業務取扱量減少による収益悪化が前四半期から継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「具体的には、営業収益が、前年12月に取得した東名川崎倉庫にかかる賃料収入の積上げや輸入貨物取扱の増加があった一方で、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱および輸出貨物取扱の減少により、前年同期間と比較して、3.8％減の19億57百万円となりました。」
東名川崎倉庫の賃料収入や輸入貨物取扱の増加があった一方、メディア関連業務にかかる国内物流・輸出貨物取扱の減少により、連結営業収益が前年同期比3.8％減となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業収益は、一部顧客への派遣人員が減少したことによる影響や不採算取引の見直しにより業務量が減少したことから、前年同期間と比較して7.3％減の７億88百万円となりました。」
派遣人員の減少および不採算取引の見直しによる業務量減少が続き、流通加工事業の営業収益は前年同期比7.3％減となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「営業収益は、不採算取引の見直しにより業務量が減少したことから、前年同期間と比較して6.2％減の５億29百万円となりました。」
不採算取引の見直しに伴う業務量減少が、流通加工事業の営業収益前年同期比6.2％減として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「以上より経営成績は、当第１四半期連結累計期間の営業収益が、不採算取引の見直しによる国内物流業務取扱の減少や輸入航空貨物取扱の減少を、新規顧客獲得による業務取扱増加で補いきれなかったことにより、前年同期間と比較して、1.6％減の20億35百万円の計上となりました。」
国内物流業務取扱と輸入航空貨物取扱の減少が続き、新規顧客獲得による増加だけでは補いきれず、営業収益は前年同期比1.6％減となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「流通加工事業におきましては、国内流通加工業務の取扱減少があったことから、営業収益は前年同期間と比較して3.3％減の11億25百万円となりました。」
国内流通加工業務の取扱減少が続き、同事業の営業収益が前年同期比3.3％減となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っており、国内流通加工業務の取扱減少があったことから、営業収益は前年同期間と比較して2.6％減の８億50百万円となりました。」
国内流通加工業務の取扱減少が継続し、流通加工事業の営業収益は前年同期比2.6％減となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っており、国内流通加工業務の取扱減少があったことから、営業収益は前年同期間と比較して2.4％減の５億64百万円となりました。」
国内流通加工業務の取扱減少が継続し、同事業の営業収益は前年同期比2.4％減となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「一部の主要顧客において取扱量の増加や輸出入業務の取扱の増加が見られたものの、」
一部主要顧客で取扱量の増加が見られ、業務取扱量減少の側面は一部緩和された。ただし、全体の営業収益は不採算取引の見直しの影響で減少した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内・国際を含む当社顧客の業務取扱量は減少し、利益面において業務効率化等コスト削減の努力も間に合わず、今期の当社グループの収支結果は計画より非常に厳しいものとなりました。」
顧客の業務取扱量減少が通期でも続き、コスト削減努力が追いつかず計画を下回る厳しい収支となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「上半期における一部既存顧客の撤退や全般的な業務取扱量の減少による業績不振を挽回するまでには至りませんでした。具体的には、当社グループの営業収益は、国内流通加工業務や輸出関連業務の取扱が減少したことから、前年同期間と比較して6.0％減の65億46百万円の計上となりました。」
全般的な業務取扱量の減少が続き、上半期の業績不振を挽回できなかった。営業収益は前年同期比6.0％減となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「一部顧客の撤退や当第２四半期の業務取扱量が想定以上に低迷し、国内流通加工業務や輸出入関連業務の取扱が減少したことから、前年同期間と比較して6.0％減の42億97百万円の計上となりました。」
第２四半期の業務取扱量が想定以上に低迷し、国内流通加工業務・輸出入関連業務の取扱減少と営業収益の前年同期比6.0％減として実際に発生した。