社外役員を活用したコーポレートガバナンス強化
FY2016に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中14社が悪化側に。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「取締役 11 名（うち社外取締役 4 名）」
取締役11名、うち社外取締役4名の体制を示しており、直近のコーポレート・ガバナンス体制に関する記載を再確認している。 - FY2026社外取締役4名体制有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、取締役会は４名の社外取締役を含む10名の取締役で構成（構成員については、（２）役員の状況に記載の通り）され、社外取締役は運輸業界に精通した経営者や会計・経営学に精通した大学教授、女性経営者等の視点から当社の経営に対して客観的な立場に立った助言をし、また、執行の監督を行っております。」
従来の社外取締役5名体制から、提出日現在は社外取締役4名を含む取締役10名体制となっている。定時株主総会後は取締役11名、社外取締役4名となる予定である。 - FY2023取締役数増加・社外取締役5名有価証券報告書
「取締役会は５名の社外取締役を含む11名の取締役で構成（構成員については、（２）役員の状況に記載の通り）され、社外取締役は運輸業界に精通した経営者や会計・経営学に精通した大学教授、様々な業界のスペシャリスト、女性経営者等の視点から当社の経営に対して客観的な立場に立った助言をし、また、執行の監督を行っております。」
社外取締役5名の構成を維持しつつ、取締役総数は10名から11名となった。新たに阪神電気鉄道の久須勇介氏が取締役に就任した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「取締役会は５名の社外取締役を含む10名の取締役で構成（構成員については、（２）役員の状況に記載の通り）され、社外取締役は運輸業界に精通した経営者や会計・経営学に精通した大学教授、様々な業界のスペシャリスト、女性経営者等の視点から当社の経営に対して客観的な立場に立った助言をし、また、執行の監督を行っております。」
社外取締役が従来の４名から５名となり、運輸、会計・経営学、各種業界、女性経営者等の視点を含む構成となった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「取締役会は４名の社外取締役を含む10名の取締役で構成（構成員については、（２）役員の状況に記載の通り）され、社外取締役は業界に精通した経営者や会計・経営学に精通した大学教授の観点等から当社の経営に対して客観的な立場に立った助言をし、また、執行の監督を行っております。」
独立社外取締役が従来の3名から4名へ増加し、業界、会計・経営学、女性の観点等を含む体制となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社の取締役10名のうち、３名については独立性を有する社外取締役としており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。」
取締役10名中3名の独立社外取締役と、社外役員による客観的助言・監督の体制を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社の取締役10名のうち、３名については独立性を有する社外取締役としており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。」
取締役10名中3名の独立社外取締役と、社外役員による客観的助言・監督の体制を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社の取締役10名のうち、３名については独立性を有する社外取締役としており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。」
取締役10名中3名の独立社外取締役と、社外役員による客観的助言・監督の体制を再確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「取締役会は３名の社外取締役を含む10名の取締役で構成（構成員については、（２）役員の状況に記載の通り）され、社外取締役は業界に精通した経営者や会計・経営学に精通した大学教授の観点から当社の経営に対して客観的な立場に立った助言をし、また、執行の監督を行っております。」
取締役10名中の独立社外取締役が従来の2名から3名に増加した体制を記載している。監査役は4名中3名が社外監査役である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社の取締役10名のうち、２名については独立性を有する社外取締役としており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届出ております。更に、当社は、監査役会を設置しておりますが、2007年６月28日より、従来の常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名体制から、社外監査役を１名増員し、常勤監査役１名及び社外監査役３名の計４名体制に変更し、監査機能の強化を図っております。」
取締役10名中2名の独立社外取締役、監査役4名中3名の社外監査役によるガバナンス体制を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社の取締役10名のうち、２名については独立性を有する社外取締役としており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届出ております。更に、当社は、監査役会を設置しておりますが、2007年６月28日より、従来の常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名体制から、社外監査役を１名増員し、常勤監査役１名及び社外監査役３名の計４名体制に変更し、監査機能の強化を図っております。」
取締役10名中2名の独立社外取締役、監査役4名中3名の社外監査役による体制を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社の取締役10名のうち、２名については独立性を有する社外取締役としており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届出ております。更に、当社は、監査役会を設置しておりますが、2007年６月28日より、従来の常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名体制から、社外監査役を１名増員し、常勤監査役１名及び社外監査役３名の計４名体制に変更し、監査機能の強化を図っております。」
取締役10名中2名の独立社外取締役、監査役4名中3名の社外監査役によるガバナンス体制を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社の取締役10名のうち、２名については独立性を有する社外取締役としており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届出ております。更に、当社は、監査役会を設置しておりますが、平成19年６月28日より、従来の常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名体制から、社外監査役を１名増員し、常勤監査役１名及び社外監査役３名の計４名体制に変更し、監査機能の強化を図っております。」
取締役任期1年、取締役10名中2名の独立社外取締役、監査役4名中3名の社外監査役による体制を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、平成18年６月29日開催の第123回定時株主総会において、取締役の任期を１年に短縮する定款変更を行っており、これにより、取締役の経営責任の明確化を図っております。また、当社の取締役10名のうち、２名については独立性を有する社外取締役としており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届出ております。」
取締役任期1年、取締役10名中2名の独立社外取締役、監査役4名中3名の社外監査役による体制を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、平成18年６月29日開催の第123回定時株主総会において、取締役の任期を１年に短縮する定款変更を行っており、これにより、取締役の経営責任の明確化を図っております。また、当社の取締役10名のうち、２名については独立性を有する社外取締役としており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届出ております。」
取締役任期1年、取締役10名中2名の独立社外取締役、監査役4名中3名の社外監査役による体制を再確認している。 - FY2017取締役数の更新有価証券報告書
「取締役は10名のうち２名が社外取締役であり、取締役会において、業界に精通した経営者の観点から当社の経営に対して客観的な立場に立った助言をいただいております。また、監査役は４名のうち３名が社外監査役であり、取締役会及び監査役会において、それぞれ経営者、弁護士、金融機関出身者といった経歴から、専門的かつ客観的な助言をいただいており、ガバナンスの強化に寄与しております。」
社外取締役2名・社外監査役3名の構成は維持され、取締役数の記載は前四半期の9名から10名に更新された。 - FY2017-Q3取締役数の更新有価証券報告書
「また、当社の取締役９名のうち、２名については独立性を有する社外取締役としており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届出ております。更に、当社は、監査役会を設置しておりますが、平成19年６月28日より、従来の常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名体制から、社外監査役を１名増員し、常勤監査役１名及び社外監査役３名の計４名体制に変更し、監査機能の強化を図っております。」
社外取締役2名・社外監査役3名という体制は維持されている一方、取締役数の記載が従来の10名から9名に更新されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、平成18年６月29日開催の第123回定時株主総会において、取締役の任期を１年に短縮する定款変更を行っており、これにより、取締役の経営責任の明確化を図っております。また、当社の取締役10名のうち、２名については独立性を有する社外取締役としております。」
取締役任期1年、取締役10名中2名の独立社外取締役、監査役4名中3名の社外監査役によるガバナンス体制を引き続き説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、平成18年６月29日開催の第123回定時株主総会において、取締役の任期を１年に短縮する定款変更を行っており、これにより、取締役の経営責任の明確化を図っております。また、当社の取締役10名のうち、２名については独立性を有する社外取締役としております。」
取締役任期1年、社外取締役2名、社外監査役3名の体制を通じたガバナンス強化を引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役は10名のうち２名が社外取締役であり、取締役会において、業界に精通した経営者の観点から当社の経営に対して客観的な立場に立った助言をいただいております。また、監査役は４名のうち３名が社外監査役であり、取締役会及び監査役会において、それぞれ経営者、弁護士、金融機関出身者といった経歴から、専門的かつ客観的な助言をいただいており、ガバナンスの強化に寄与しております。」
社外取締役・社外監査役による客観的助言と監視をガバナンス強化の手段としている。