不採算事業の改善、方向転換・撤退判断
FY2016に初出。24回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-09。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに14社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「サービスエリア部門においては、５月に市川サービスエリアのレストラン運営から撤退したことで減収となりました。飲食部門においては、2023年10月出店の豚小家高槻店が増収に寄与しました。ツタヤFC部門においては、レンタルの市場規模縮小に伴い売場を圧縮しましたが、ネイルサロン開設などの新たな取り組みや、文具雑貨の売場拡大に注力しました。」
不採算・縮小事業への対応としてサービスエリアのレストラン運営から撤退し、レンタル売場を圧縮する一方、新規店舗や異業態、文具雑貨への転換を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、売上高は前年同期比348百万円（11.4％）増の3,395百万円、営業利益は44百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。」
店舗構成の見直しや新規出店を含む施策のもと、レジャーサービスは前年同期の営業損失30百万円から営業利益44百万円へ黒字転換した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「飲食部門におきましては、前年度不採算店４店舗を閉店しましたが、他の既存店については来店客数が増加しました。」
不採算事業への対応として、飲食部門で前年度に4店舗を閉店した。レジャーサービスの営業損失は前年同期から47百万円改善した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、売上高は前年同期比143百万円（△4.8％）減の2,841百万円、不採算店舗の閉店により営業損失は151百万円（対前年同期81百万円の改善）となりました。」
不採算店舗の閉店効果により、レジャーサービスの営業損失が前年同期から81百万円改善した。ただし、なお151百万円の営業損失が残っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「以上の結果、売上高は前年同期比23百万円(2.9％)増の843百万円となり、飲食部門において昨年不採算店舗を閉店したこと等により、営業損失は70百万円（対前年同期83百万円の改善）となりました。」
不採算店舗の閉店効果等により、レジャーサービスの営業損失は前年同期比83百万円改善したが、なお70百万円の営業損失となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「飲食部門では、不採算店舗２店舗を閉店したほか、休業や時短営業により、既存店収入が大きく減少しました。」
不採算事業への対応として、飲食部門で２店舗を閉店した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「農業部門におきましては、生産事業から撤退いたしましたが、販売事業では新たに７月西宮市内でバスの八百屋を２店舗開業いたしました。」
農業部門で生産事業から撤退し、販売事業では西宮市内に「バスの八百屋」を２店舗開業した。撤退理由が不採算であるとは本文に記載されていない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、売上高は株式会社冨士屋かまぼこの売上が減少したことにより前年同期比301百万円(6.5％)減の4,321百万円、営業利益は前年同期比31百万円(59.7％)増の85百万円となりました。」
冨士屋かまぼこの株式譲渡後、レジャーサービスは減収となった一方、営業利益は前年同期比31百万円増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、売上高は前年同期比78百万円(△5.4％)減の1,388百万円となりましたが、営業利益は前年同期比９百万円(491.7％)増の11百万円となりました。」
レジャーサービスは減収ながら営業利益が前年同期の2百万円から11百万円へ増加し、収益改善が続いている。旅行貸切も営業損失が前年同期比30百万円改善した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループ既存事業である飲食業等とのシナジー効果を期待して投資を行いましたが、当初期待したグループシナジーが発揮できない状況にあり、経営資源の最適配分等を総合的に判断し、株式を譲渡することにいたしました。」
冨士屋かまぼこについて、期待したグループシナジーが発揮できないことを理由に、2019年3月28日に株式譲渡を実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、売上高は前年同期比194百万円(△4.0％)減の4,623百万円となりましたが、営業利益はツタヤFC部門において既存店舗の増収に加え、店舗運営の効率化による人件費の減少等により前年同期比50百万円増の53百万円となりました。」
レジャーサービスは減収となった一方、店舗運営効率化や既存店舗の増収により営業利益が前年同期比50百万円増の53百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「飲食部門は前期出店したFC店舗「串家物語」が増収に寄与しました。食品製造販売部門は2018年６月阪神百貨店梅田本店「スナックパーク」内にオープンした「たまご丸」が収益の確保に寄与しましたが、卸売上の商品一部製造中止等により減収となりました。ツタヤFC部門は書籍の物販販売が好調に推移したものの、前期閉店した「TSUTAYA相生店」の影響により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比139百万円(△4.3％)減の3,083百万円となりましたが、営業利益はツタヤFC部門において既存店舗の増収に加え、店舗運営の効率化による人件費の減少等により黒字転換し、52百万円の営業利益（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。」
不採算店舗の閉鎖・店舗運営効率化等を背景に、レジャーサービスの営業損益が前年同期の損失から52百万円の営業利益へ黒字転換した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「飲食部門は前期出店したFC店舗「串家物語」が収益の確保に寄与しましたが、前期不採算店舗の閉鎖等により減収となりました。食品製造販売部門は前期不採算店舗の閉鎖等により減収となりました。ツタヤFC部門は書籍の物販販売が好調に推移したものの、前期閉店した「TSUTAYA相生店」の影響等により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比91百万円(△5.9％)減の1,467百万円となりましたが、営業損益はツタヤFC部門の前連結会計年度における閉店等により黒字転換し、２百万円の営業利益（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。」
不採算店舗の閉鎖やTSUTAYA相生店の閉店等によりレジャーサービスは減収となったが、ツタヤFC部門の閉店等を要因として営業損益は20百万円の損失から2百万円の利益へ黒字転換した。 - FY2018前進有価証券報告書
「食品製造販売部門は不採算店舗を閉鎖する一方で、一部の既存店舗のリニューアルを行い、収益性の向上に努めました。以上の結果、売上高は前年同期比211百万円(△3.3％)減の6,257百万円となりましたが、営業損益は食品製造販売部門の不採算店舗閉鎖やツタヤFC部門の前連結会計年度における新規出店経費が軽減したこと等により193百万円改善し、27百万円の営業損失となりました。」
不採算店舗の閉鎖・既存店舗のリニューアルを実施し、レジャーサービスの営業損失を前年から193百万円改善した。ただし、通期では27百万円の営業損失が残っている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「食品製造販売部門は不採算店舗から撤退する一方で、一部の既存店舗のリニューアルを行い、収益性の向上に努めました。」
不採算店舗からの撤退と既存店舗のリニューアルを継続し、レジャーサービス全体では不採算店舗の閉鎖等により営業損益が119百万円の損失から3百万円の利益へ黒字転換した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「食品製造販売部門は、不採算店舗からは撤退する一方で、一部の既存店舗のリニューアルを行い、収益性の向上に努めました。」
不採算店舗からの撤退と既存店舗のリニューアルを並行して実施し、収益性向上を図った。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「食品製造販売部門は、不採算店舗からは撤退する一方で、一部の既存店舗のリニューアルを行い、収益性の向上に努めました。」
不採算店舗からの撤退という判断を継続する一方、既存店舗のリニューアルによる収益性向上も進めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、不採算事業につきましても、事業を軌道に乗せるための計画を確実に実行し、改善できなければ方向転換や撤退も含めた判断を行ってまいります。」
不採算事業について、改善計画の実行後に方向転換・撤退を判断する方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「食品製造販売部門は、不採算店舗から撤退したこと等により減収となりました。」
不採算店舗からの撤退を実施したことを、改善できない事業からの撤退という方針の具体例として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「食品製造販売部門におきましては、卸先店舗の商品キャンペーンによる卸売上が増加したものの、不採算店舗から撤退したこと等により減収となりました。」
不採算店舗からの撤退を実施したことを、事業の改善・撤退判断の具体例として引き続き記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「食品製造販売部門におきましては、不採算店舗から撤退したことにより減収となりました。」
不採算事業について、改善できない場合の撤退という方針に沿う具体的な店舗撤退を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、不採算事業につきましても、事業を軌道に乗せるための計画を確実に実行し、改善できなければ方向転換や撤退も含めた判断を行ってまいります。」
事業継続を固定せず、改善計画の実行後に方向転換・撤退を選択肢とする姿勢。