万博特需の剥落で利益が売上高を大きく下回り、上期の回復力が焦点

2027年3月期第1四半期の売上高は12,989百万円で、前年同期の13,160百万円から1.3％減少した。これに対し営業利益は287百万円と、前年同期の667百万円から380百万円、57.0％減少している。売上高営業利益率は、前年同期の約5.1％から約2.2％へ2.9ポイント低下しており、需要の減少以上に利益面の悪化が大きい。経常利益も314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も109百万円にとどまり、前年同期比ではそれぞれ55.8％減、77.8％減となった。

会社は減益要因として、前年同期に開催されていた大阪・関西万博関連の特需が剥落したことに加え、安全投資に伴う各種投資や人件費の増加を挙げている。ただし、第1四半期の開示では、万博特需の剥落が売上高・営業利益に与えた金額、安全投資の実行額、人件費の増加額、燃料費の変化額は分解されていない。前年同期比の減益額380百万円を、需要要因と費用要因に分けて検証できる情報が不足しているため、上期決算で同じ定性的説明にとどまるか、要因別の金額が追加されるかが重要になる。

2026年3月期は、売上高55,580百万円、営業利益4,199百万円、営業利益率7.6％と、万博関連輸送や路線拡充を背景に増収増益となった。一方、2027年3月期の通期営業利益予想は3,300百万円で、前期実績から21.4％減少する計画である。したがって、今回の第1四半期の減益は会社計画の前提に含まれる範囲と考えられるものの、利益率がどの時点で前年並みに戻るのかはまだ示されていない。

次回の上期決算では、前年同期の営業利益1,259百万円との比較に加え、売上高、営業利益、純利益の累計進捗を確認する必要がある。特に、営業利益が第1四半期の287百万円から上期累計でどこまで積み上がるか、万博特需に代わる路線需要やインバウンド需要が費用増を吸収できるか、安全投資と人件費増加が一時的なものか継続的なものかが検証点となる。