第8次中期経営計画による事業ポートフォリオ最適化
FY2016に初出。35回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
- 2026-11-09前進www.nikkei.com
「売上高は4%増の580億円、営業利益は17%減の35億円を見込み、それぞれ10億円、2億円上方修正した。」
2027年3月期の業績予想について、売上高と営業利益を従来予想からそれぞれ10億円、2億円上方修正した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、大阪・関西万博特需の影響等により、自動車運送業を中心に計画を大幅に上回る結果となりました。2027年３月期につきましては、当該特需の反動減に加え、地政学リスクを背景とした燃料費の高騰、処遇改善・人材確保に伴う人件費の増加等により減益を見込んでおります。しかしながら、成長に向けた着実な投資を実行することで、中期経営計画における当初の目標値は据え置き、その達成に向けて取り組んでまいります。」
2025-2027中期経営計画の初年度実績が計画を大幅に上回った一方、2027年3月期は万博特需の反動等による減益を見込むとした。2028年3月期の売上高59,000百万円、営業利益3,700百万円等の当初目標は据え置いている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいては、グループ構想2030で掲げる「まちづくり・地域づくり企業」へ進化するため、「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」を基本方針に2028年３月期までの３年を期間とする中期経営計画を策定し、各種施策の遂行に向けた取り組みを開始しています。」
2025年3月期までの中期経営計画から、2028年3月期までの新たな3年計画へ移行し、既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大を基本方針とした。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいては、当期が最終年度となる中期経営計画に定める基本方針「利益水準の回復と事業構造改革」に基づき、自動車運送業では神戸、大阪、淡路エリアにおける路線拡充、不動産業では賃貸物件の取得による安定収益の確保、旅行貸切業では拡大するインバウンド需要を確実に取込むための施策などを実施しました。」
2025年3月期を最終年度とする中期経営計画の基本方針を再確認し、路線拡充、賃貸物件取得、インバウンド需要の取込みを実施したと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいてはコロナ禍から回復しつつある旅客輸送、旅行、飲食サービスなどのサービス需要及びインバウンド需要の取込みを中心として、自動車運送事業では神戸・大阪エリアの路線拡充、不動産事業では賃貸物件の取得など各事業において収益基盤強化に取り組みました。」
2025年３月期までの中期経営計画に沿い、サービス需要・インバウンド需要の取込み、神戸・大阪エリアの路線拡充、賃貸物件取得による収益基盤強化を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいてはコロナ禍から回復しつつある旅客輸送、旅行、飲食サービスなどのサービス需要及びインバウンド需要の取込みを中心として、自動車運送事業では神戸・大阪エリアの路線拡充、不動産事業では賃貸物件の取得など各事業において収益基盤強化に取り組みました。」
中期経営計画の基本方針に沿い、神戸・大阪エリアの路線拡充、賃貸物件の取得、サービス需要・インバウンド需要の取込みを実施した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいては2022年度を始期とする中期経営計画に定める基本方針「利益水準の回復と事業構造改革」に基づき、旅客輸送、旅行、飲食サービスなどコロナ禍から回復しつつある対面型サービスの需要獲得に努める一方、中長期的な安定収益確保のための不動産投資を行うなど所要の施策を実行しました。」
2022年度を始期とする中期経営計画の基本方針と、対面型サービスの需要獲得、不動産投資を含む施策の実行を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「中期経営計画においては、最終年度である2025年３月期の連結数値目標を以下の通り定めております。当連結会計年度の実績は、当該数値目標に対し、以下の通り推移いたしました。」
2025年3月期目標として売上高48,000百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,500百万円、親会社株主帰属当期純利益1,700百万円、売上高経常利益率5.2％を掲げ、2023年3月期実績は売上高44,820百万円、営業利益2,362百万円、経常利益2,622百万円、純利益1,766百万円、利益率5.9％となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは2025年３月期までの３年間において、コロナ禍の影響を大きく受けた乗合バス事業、旅行業などの利益水準の回復と、「まちづくり・地域づくり企業」へ進化するための事業構造改革を基本方針とした中期経営計画を新たに策定し、注力エリアでの事業拡大や安定収益確保のための不動産投資など重点戦略の推進に取り組みました。」
中期経営計画に基づき、神戸市中心部の路線拡充、旅行貸切の回復、不動産投資などの重点戦略を進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「中期経営計画の初年度である当期においては、注力エリアである神戸市中心部での路線の拡充、観光周遊バスの運行開始などにより事業拡大を行いました。また、不動産部門においては収益物件を新たに取得するなど、重点戦略の推進に取り組みました。」
2025年3月期までの新中期経営計画について、初年度に神戸市中心部の路線拡充、観光周遊バスの運行開始、収益物件の新規取得を実施したと記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「この様な状況の中、当社は新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けた乗合バス事業、旅行業などの業績をコロナ禍前に戻すとともに、この様なリスクに耐えうる事業ポートフォリオの見直しをするため、「利益水準の回復と事業構造改革」を基本方針に2025年３月期までの３年を期間とする中期経営計画を設定いたしました。」
従来の中期計画を引き継ぎつつ、コロナ禍で影響を受けた事業の業績回復と、リスク耐性を高める事業ポートフォリオの見直しを柱とする2025年3月期までの3年計画を設定した。 - FY2021後退有価証券報告書
「2021年度数値目標(計画策定時) 2021年度数値目標(今回) 連結売上高 48,000百万円 41,100百万円 連結営業利益 3,000百万円 700百万円 連結経常利益 3,100百万円 1,020百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円 500百万円 売上高経常利益率 6.5％ 2.5％ ROA(総資産経常利益率) 4.8％ 1.8％」
コロナ禍を受け、2021年度の最終年度目標を売上高48,000百万円から41,100百万円、営業利益3,000百万円から700百万円などへ大幅に下方修正した。 - FY2020初年度目標未達・最終年度目標据置有価証券報告書
「中期経営計画数値（初年度）の達成状況は第３四半期までは計画値を上回る見込みで順調に推移しておりましたが、それ以降は、暖冬の影響による雪不足、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことにより、売上高は917百万円（△2.0％）減の45,076百万円、営業利益は415百万円（△16.9％）減の2,043百万円となりました。」
2019年度の中期経営計画初年度について、売上高・営業利益・経常利益・純利益・利益率・ROAが計画未達となった。一方、2021年度の数値目標は見直さず据え置くとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢の中、当社は３年間の中期経営計画を策定し、2019年４月より開始しております。本中期経営計画では①事業の選択と集中、コア事業と位置付ける自動車運送、不動産、成長事業と位置付ける旅行・貸切を中心とした経営資源の再配分②事業の再定義・事業間の横連携・業務改善による生産性の向上③既存事業におけるエリア拡大促進の３つの基本方針の下、」
2019年4月開始の3年間の中期経営計画に基づく、コア事業・成長事業への資源再配分、事業再定義、生産性向上、エリア拡大を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、当社は３年間の中期経営計画を策定し、本年４月よりスタートいたしました。本中期経営計画では①事業の選択と集中、コア事業と位置付ける自動車運送、不動産、成長事業と位置付ける旅行・貸切を中心とした経営資源の再配分②事業の再定義・事業間の横連携・業務改善による生産性の向上③既存事業におけるエリア拡大促進の３つの基本方針の下、」
3年間の新中期経営計画が4月から開始されたことと、コア事業・成長事業への資源再配分、事業再定義、生産性向上、エリア拡大という基本方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢の中、当社は本年度を開始年度とする中期経営計画を策定し、自動車運送、不動産をコア事業、旅行貸切を成長事業と位置付け、これらの事業に重点を置いた事業展開を図りました。」
2019年度開始の中期経営計画に基づき、自動車運送・不動産をコア事業、旅行貸切を成長事業として重点展開する方針を再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2018年度をもって終了した第８次中期経営計画の結果は以下の通りです。」
第8次中期経営計画が終了し、売上高・営業利益・経常利益・純利益・利益率・ROAの全てで数値目標未達となった。これを踏まえ、2019年度から2021年度までの新中期計画を開始し、2021年度の売上高48,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,100百万円、親会社株主帰属当期純利益2,000百万円、売上高経常利益率6.5％、ROA4.8％を目標に定めた。自動車運送・不動産をコア事業、旅行貸切を成長事業と位置付け、経営資源の再配分等を進めるとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後もこの方針を継続し、事業ポートフォリオを拡充させていくことで、外的な要因によって経営に不安定要素が生じるリスクを分散させることを目指しております。また、当社の事業計画は、1995年度から開始した３年単位の中期経営計画によって遂行されており、現在は第８次計画の途中にあたります。」
事業ポートフォリオ拡充による外部要因の分散と、3年単位の中期経営計画に基づく事業運営を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「今後もこの方針を継続し、事業ポートフォリオを拡充させていくことで、外的な要因によって経営に不安定要素が生じるリスクを分散させることを目指しております。また、当社の事業計画は、1995年度から開始した３年単位の中期経営計画によって遂行されており、現在は第８次計画の途中にあたります。」
第8次中期経営計画の途中にあり、事業ポートフォリオの拡充による外部要因の分散を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後もこの方針を継続し、事業ポートフォリオを拡充させていくことで、外的な要因によって経営に不安定要素が生じるリスクを分散させることを目指しております。また、当社の事業計画は、1995年度から開始した３年単位の中期経営計画によって遂行されており、現在は第８次計画の途中にあたります」
第8次中期経営計画の途中にあること、事業ポートフォリオ拡充によるリスク分散を継続していることを再確認している。 - FY2018後退有価証券報告書
「第８次中期経営計画では最終年度である平成30年度の数値目標を以下の通り定めております。平成30年度の連結売上高は計画比７億円（△1.5％）減の458億円となる見込みです。これは自動車運送事業における路線新設や通勤旅客増及び車両物販・整備業における整備需要の増加等が計画を上回るものの、レジャーサービス業における食品製造・販売部門の不採算店舗からの撤退等により計画を下回る見込みです。」
第8次中期経営計画の最終年度について、連結売上高・営業利益・経常利益・純利益・経常利益率・ROAの業績予想が計画目標を下回る見込みと記載した。特に連結営業利益は計画31億円に対し22億円、経常利益は33億円に対し24億円の見込みである。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後もこの方針を継続し、事業ポートフォリオを拡充させていくことで、外的な要因によって経営に不安定要素が生じるリスクを分散させることを目指しております。また、当社の事業計画は、平成７年度から開始した３年単位の中期経営計画によって遂行されており、」
事業ポートフォリオの拡充による外部要因の分散と、3年単位の中期経営計画に基づく事業運営を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後もこの方針を継続し、事業ポートフォリオを拡充させていくことで、外的な要因によって経営に不安定要素が生じるリスクを分散させることを目指しております。また、当社の事業計画は、平成７年度から開始した３年単位の中期経営計画によって遂行されており、」
事業ポートフォリオの拡充による外部要因の分散と、3年単位の中期経営計画に基づく事業運営を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後もこの方針を継続し、事業ポートフォリオを拡充させていくことで、外的な要因によって経営に不安定要素が生じるリスクを分散させることを目指しております。また、当社の事業計画は、平成７年度から開始した３年単位の中期経営計画によって遂行されており、」
事業ポートフォリオの拡充によるリスク分散と、3年単位の中期経営計画に基づく事業運営を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成30年度の数値目標を以下の通り定めております。平成30年度 連結売上高465億円、連結営業利益31億円、連結経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円、経常利益率7.1％、ROA（総資産経常利益率）5.5％」
第8次中期経営計画について、平成30年度を期限とする数値目標を明示した。計画の基本方針自体は従来どおりで、目標達成に向けた具体的なマイルストーンの達成は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後もこの方針を継続し、事業ポートフォリオを拡充させていくことで、外的な要因によって経営に不安定要素が生じるリスクを分散させることを目指しております。また、当社の事業計画は、平成７年度から開始した３年単位の中期経営計画によって遂行されており、」
事業ポートフォリオの拡充による外部要因の分散と、3年単位の中期経営計画に基づく事業運営を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後もこの方針を継続し、事業ポートフォリオを拡充させていくことで、外的な要因によって経営に不安定要素が生じるリスクを分散させることを目指しております。また、当社の事業計画は、平成７年度から開始した３年単位の中期経営計画によって遂行されております。」
事業ポートフォリオの拡充・リスク分散を、3年単位の中期経営計画に基づき継続する方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「今後もこの方針を継続し、事業ポートフォリオを拡充させていくことで、外的な要因によって経営に不安定要素が生じるリスクを分散させることを目指しております。また、当社の事業計画は、平成７年度から開始した３年単位の中期経営計画によって遂行されております。」
中期経営計画を基礎に、事業ポートフォリオの拡充と外部要因の分散を継続する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「第８次中期経営計画では、事業ポートフォリオの最適化による持続的成長に向け、「既存エリア、成熟事業の体質強化による利益率向上」「成長エリア、成長事業への積極投資」の２つを基本方針として事業展開いたします。」
3ヵ年の中期経営計画を基礎に、成熟事業の収益性向上と成長分野への投資を並行させる方針。