自然災害・異常気象・伝染病リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。115社中71社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「事業継続計画（BCP）の更新」
自然災害等への対応として、事業継続計画を更新した実績を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に変更されたことを契機として、対面型サービスを中心に個人消費の回復が見られたことに加え、インバウンド需要が増加するなど景気の緩やかな持ち直しが続きました。」
新型コロナウイルスの5類移行を契機に対面型サービスやインバウンド需要の回復が見られ、感染症による人流制約の影響は相対的に緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和や、ウィズコロナへの移行により感染再拡大の中でも個人消費が持ち直すなど、社会経済活動は緩やかに回復の兆しが見られました。」
行動制限の緩和とウィズコロナへの移行により、感染症による社会経済活動への制約は相対的に緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響があったものの、行動制限が課されなかったことにより経済活動が活性化し、緩やかな回復基調が維持されました。」
感染症第7波の影響は残ったものの、行動制限が課されず経済活動が活性化したため、従来の感染症による人流・経済活動への影響は相対的に緩和されたと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化へと進み、回復基調で推移しました。」
感染者数の減少と行動制限の緩和により、伝染病リスクによる人流・経済活動への影響は一時的に緩和した。一方、感染再拡大の可能性は引き続き示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「人の移動や対面サービスを中心に事業を展開する当社グループは、通勤・通学など日常的な移動に加え、緊急事態宣言の解除以降は旅行や飲食店などにも持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、コロナ禍前の水準に比べますと当社の主要事業である乗合バスの旅客数が80％台半ばに止まるなど、依然厳しい状況にあります。」
緊急事態宣言解除後に旅行・飲食等に持ち直しの兆しがある一方、乗合バス旅客数はコロナ禍前の80％台半ばにとどまり、感染症による影響が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が発出されたこと、まん延防止等重点措置が適用されたことで、経済活動が引き続き大きく制限されました。ワクチン接種が開始されたものの、感染収束の目途が立たず、先行きが不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等による経済活動の制限と感染収束の見通しが立たない状況が続いていると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響額は、連結単純合算ベースで売上高で10,000百万円のマイナス影響、営業損益では4,000百万円のマイナス影響があったと推定しております。」
伝染病リスクが通期実績として顕在化し、売上高10,000百万円、営業損益4,000百万円のマイナス影響があったと推定した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、依然新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、感染拡大の小康時には政府の経済施策により、一時的に景気の回復傾向が垣間見えたものの、今冬、新型コロナウイルス感染症の再拡大傾向により、予断を許さない状況が続いております。」
一時的な回復傾向の後、今冬の感染再拡大により新型コロナウイルス感染症の影響が継続・深刻化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、2020年９月頃まで続くとの仮定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が想定以上に継続していることを踏まえ、本件が当社グループの業績に与える影響は2021年３月頃まで続くと仮定を置き直し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響について、従来の2020年９月頃までという仮定を2021年３月頃までに延長した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「公共交通を主たる事業とする当社を取り巻く環境につきましても、新型コロナウイルス感染症予防のための外出・営業自粛、リモートワーク・オンライン授業の急激な浸透、外国人旅行者の激減など人の往来が減少したことにより、非常に厳しい状況となりました。」
従来の伝染病・異常事象リスクが、新型コロナウイルス感染症による外出・営業自粛、人流減少、外国人旅行者激減として当四半期の事業環境に実際に現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「この度の新型コロナウイルス感染症の拡大では、緊急事態宣言が発出され、休校や休業など外出自粛要請がなされました。この様な対処法が確立していない、もしくは感染力が強い伝染病が流行した場合、人の移動が収益へと繋がる自動車運送業、旅行貸切業、レジャーサービス業等においては収益性の低下を招き、業績及び資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の伝染病リスクが、新型コロナウイルスの拡大、外出自粛要請、人流依存事業の収益低下として実際に発生した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社の事業分野におきましては、雇用・所得環境の改善により順調に推移しておりますが、労働需給の逼迫、原油価格の高騰、日韓関係の悪化による訪日韓国人観光客の減少に加え、暖冬による雪不足や新型肺炎が旅行業に影響を与えることが容易に予測されるなど、予断を許しません。」
従来の自然災害・異常気象・伝染病リスクに関連して、暖冬による雪不足と新型肺炎が旅行業へ影響する可能性を新たに具体化している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社の事業分野におきましても、前年に比べて自然災害が少なく、また、雇用・所得環境の改善により順調に推移しておりますが、日韓関係の悪化による訪日韓国人観光客の減少や原油価格の高騰等、予断を許しません。」
前年に比べ自然災害が少なく、自然災害による当四半期の事業影響は相対的に小さかったと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「乗合バス部門では、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号等自然災害の影響により、一時的な運休を余儀なくされました。」
自然災害が乗合バスの一時運休として通期の事業運営に実際に影響したと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「乗合バス部門におきましては、一般路線バスでは大阪北部地震や西日本豪雨、台風により多大な影響を受けたものの、通勤・通学需要の増加に伴い定期券が好調に推移したことに加え、公営バスからの一部路線受託及び共同運行路線の増加等により増収となりました。」
大阪北部地震、西日本豪雨、台風により一般路線バスが多大な影響を受けたと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「乗合バス部門におきましては、一般路線バスでは大阪北部地震や西日本豪雨、台風の影響により多大な被害を受けたものの、通勤・通学需要の増加に伴い定期券が好調に推移したことに加え、公営バスからの一部路線受託及び共同運行路線の増加等により増収となりました。」
大阪北部地震、西日本豪雨、台風により一般路線バスが多大な被害を受けたと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・異常気象・伝染病リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「サービスエリア部門におきましては、ゴールデンウィーク期間中の利用者は増加しましたが、台風や平成30年３月に新名神高速道路が開通した影響等により若干の減収となりました。」
台風の影響等によりサービスエリア部門が減収となり、自然災害・天候リスクが通期業績に現れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「サービスエリア部門は、ゴールデンウィーク期間中の利用者は増加しましたが、８月から９月にかけて相次いで発生した台風の影響等により前年同期並で推移しました。」
8月から9月に相次いで発生した台風の影響により、サービスエリア部門が前年同期並にとどまったことを再度記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「サービスエリア部門は、ゴールデンウィーク期間中の利用者は増加しましたが、８月から９月にかけて相次いで発生した台風の影響等により前年同期並で推移しました。」
台風の影響によりサービスエリア部門の業績が前年同期並にとどまったと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・異常気象・伝染病リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「冷夏暖冬等の異常気象、台風や地震等の自然災害が発生した場合や伝染病が日本国内で流行した場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、異常気象、伝染病による業績・財政状態への影響を継続してリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・異常気象・伝染病リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・異常気象・伝染病リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「手配旅行は前年の高野山開創1200年大法会特需の反動減に加え、熊本地震の影響により団体旅行の延期・キャンセルが発生したこと等により減収となりました。」
自然災害リスクとして従来想定されていた影響が、熊本地震による旅行の延期・キャンセルとして実際に発生したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「冷夏暖冬等の異常気象、台風や地震等の自然災害が発生した場合や伝染病が日本国内で流行した場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
旅行、レジャー、運送など複数事業に影響し得る外部環境リスクとして記載。