保有資産の減損リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。118社中69社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「体験型複合施設につきましては営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
淡路市の体験型複合施設について297百万円、保育施設について3百万円、合計301百万円の減損損失を計上した。 - 2026-06-02顕在化株主総会
「兵庫県淡路市 体験型複合施設 建物及び構築物 等 297」
体験型複合施設について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みを理由に、297百万円の減損損失を計上している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 3百万円」
当中間連結会計期間に減損損失3百万円を計上し、保有資産の減損リスクが実績化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 10百万円」
当中間連結会計期間に減損損失10百万円を計上し、保有資産の減損リスクが実績化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
保有資産の減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「処分予定資産につきましては建替え及び遊休化に伴い除却が見込まれるため、帳簿価額を零まで減額しております。営業所施設、介護事業用資産、飲食店施設につきましてはそれぞれ経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
処分予定資産、営業所施設、介護事業用資産、飲食店施設について減損損失60百万円を計上した。前期の379百万円からは減少したが、減損は継続して発生した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
保有資産の減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 193百万円」
当第3四半期連結累計期間に減損損失193百万円を計上し、保有資産の減損が引き続き実績化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「主として「自動車運送」セグメントにおきまして、売却が決定した保有資産及び将来の使用が見込めなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において190百万円であります。」
売却決定資産および将来使用が見込めない遊休資産について回収可能価額まで減額し、190百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 6百万円」
当第１四半期連結累計期間に減損損失６百万円を計上し、保有資産の減損リスクが追加的に実現した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「飲食業及び旅行貸切業におきましては、新型コロナウイルス感染症による事業環境の悪化等により想定していた収益が見込まれないこと、介護事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないこと、遊休土地におきましては、将来の使用が見込まれなくなったことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
飲食、旅行貸切、介護、遊休土地等で減損損失468百万円を計上し、保有資産の減損が前年度に続き実現した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 75百万円」
当第3四半期連結累計期間に減損損失75百万円を計上し、保有資産の減損リスクが追加的に実現した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「レジャーサービス」セグメントの飲食事業及び、「その他」セグメントの介護事業におきまして、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において71百万円であります。」
飲食事業および介護事業について、収益性の回復が見込まれないこと等から71百万円の減損損失を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「売却予定資産におきましては、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなったため、また、介護事業、飲食事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
売却予定資産、介護事業、飲食事業で減損損失414百万円を計上し、保有資産の減損リスクが再度実績化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
保有資産の減損リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
保有資産の減損リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「旅行貸切業におきましては当初の事業計画で想定した収益が見込めなくなったこと、介護事業、飲食事業及び清掃・警備事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
旅行貸切、介護、飲食、清掃・警備等の資産について回収可能価額の低下が発生し、当年度に合計200百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
保有資産の減損リスクについて、会社は重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
保有資産の減損リスクについて、会社は重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有資産の減損リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「タクシー事業、ボルダリング事業、食品製造販売事業及び飲食事業におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
タクシー、ボルダリング、食品製造販売、飲食等の事業用資産について、回収可能価額の低下により通期で288百万円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有資産の減損リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「「車両物販・整備」セグメントの事業用資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては18百万円であります。」
車両物販・整備セグメントの事業用資産について、回収可能価額の低下により18百万円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有資産の減損リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保有資産においては「たな卸資産の評価に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用しており、資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
棚卸資産・固定資産等の回収可能額低下による減損リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有資産の減損リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有資産の減損リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有資産の減損リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有資産においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用しており、資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
不動産、店舗、食品製造設備など多様な資産を保有することに伴うリスク。