大規模買付行為への対応方針と株主判断の確保
FY2016に初出。21回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、2027年に開催する当社の定時株主総会までとし、本対応方針の継続について、改めて株主の皆様のご判断を仰ぎます。」
大規模買付行為への対応方針の有効期間を2027年開催の定時株主総会までとし、継続について株主判断を受ける期限を明示した。 - 2026-06-02再掲株主総会
「本対応方針の有効期間を2027年に開催する当社の定時株主総会までとし、本対応方針の継続について、改めて株主の皆様のご判断を仰ぐこと」
大規模買付行為への対応方針について、2027年開催の定時株主総会までの有効期間と、継続時に株主判断を仰ぐ枠組みを記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応方針および株主判断を確保する基本方針について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応方針および株主判断を確保する基本方針について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「そこで、当社は、第123回定時株主総会において、大規模買付行為への対応方針（以下、「当初対応方針」といいます。）を導入し、その後、直近では2021年６月25日開催の第138回定時株主総会（以下、「第138回定時株主総会」といいます。）において、「買収防衛策一部変更・継続の件」をご承認いただき、当初対応方針の内容を一部変更いたしました。」
2021年６月25日の第138回定時株主総会で、買収防衛策の一部変更・継続が承認された。有効期間は2024年開催の定時株主総会までとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令上の最長期間である60営業日に設定すること。」
株主への情報提供と株主総会での判断機会を確保し、公開買付期間を最長60営業日とする買収防衛策を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令上の最長期間である60営業日に設定すること。」
株主への情報提供と株主総会での判断機会を確保し、公開買付期間を最長60営業日とする買収防衛策を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ⅰ大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令上の最長期間である60営業日に設定すること。」
株主への情報提供と株主総会での判断機会を確保し、公開買付期間を最長60営業日とする買収防衛策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令上の最長期間である60営業日に設定すること。」
株主への情報提供、株主総会での判断、公開買付期間を最長60営業日とする買収防衛策を継続している。有効期間は2021年開催の定時株主総会までとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「①大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令上の最長期間である60営業日に設定すること。」
株主への情報提供、株主総会での判断、公開買付期間を最長60営業日とする買収防衛策を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令上の最長期間である60営業日に設定すること。」
株主への情報提供、株主総会での判断、公開買付期間を最長60営業日とする買収防衛策を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「旧対応方針の有効期間は、2018年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、「第135回定時株主総会」といいます。）までとなっておりましたが、当社は、当社の基本方針の実現に資する特別な取組みの一部変更、旧対応方針の表現及び字句等を一部変更の上、当社株式に対する大規模買付行為への対応方針を継続する議案を第135回定時株主総会にお諮りし、ご承認いただきました（以下、変更後の当該対応方針を「本対応方針」といいます。）。」
第135回定時株主総会で一部変更後の買収防衛策の継続が承認されたことを再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、当社の基本方針の実現に資する特別な取組みの一部変更、旧対応方針の表現及び字句等を一部変更の上、当社株式に対する大規模買付行為への対応方針を継続する議案を第135回定時株主総会にお諮りし、ご承認いただきました。これにより、当社取締役会は、今後も大規模買付者に対して、本対応方針に定めた大規模買付ルールに従って買付けを行うことを求めることといたしました。」
第135回定時株主総会で買収防衛策の継続が承認された。対応方針の有効期間は平成33年開催の定時株主総会までとされ、株主総会での判断、情報提供、公開買付期間60営業日等の仕組みを継続した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令上の最長期間である60営業日に設定すること。」
株主への情報提供、株主総会での判断、公開買付期間を最長60営業日とする買収防衛策を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令上の最長期間である60営業日に設定すること。」
買収防衛策、株主への情報提供、株主総会での判断、公開買付期間を最長60営業日とするルールを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これにより、当社取締役会は、今後も大規模買付者に対して、本対応方針に定めた大規模買付ルールに従って買付けを行うことを求めることといたしました。大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令上の最長期間である60営業日に設定すること。」
買収防衛策、株主への情報提供、株主総会での判断、公開買付期間を最長60営業日とするルールを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令上の最長期間である60営業日に設定すること。」
買収防衛策、株主への情報提供、株主総会での判断、公開買付期間を最長60営業日とするルールを継続している。有効期間は平成30年開催の定時株主総会までとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令上の最長期間である60営業日に設定すること。」
買収防衛策、株主への情報提供、株主総会での判断、公開買付期間を最長60営業日とするルールを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当社取締役会は、今後も大規模買付者に対して、本対応方針に定めた大規模買付ルールに従って買付けを行うことを求めることといたしました。大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令上の最長期間である60営業日に設定すること。」
買収防衛策と、公開買付期間を最長60営業日とするルールを継続している。対応方針の有効期間は平成30年開催の定時株主総会までとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これにより、当社取締役会は、今後も大規模買付者に対して、本対応方針に定めた大規模買付ルールに従って買付けを行うことを求めることといたしました。大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令上の最長期間である60営業日に設定すること。」
買収防衛策と、公開買付期間を最長60営業日とするルールを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令上の最長期間である60営業日に設定すること。」
株主が十分な情報と検討時間を得ること、株主総会で対抗措置の是非を判断することを基本とする対応方針を継続。有効期間は平成30年開催の定時株主総会までとしている。