乗務員不足による稼働低下と業績影響
FY2016に初出。30回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
大和自動車交通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-12対処決算
「タクシー部門では、乗務員増加による稼働率上昇のほか、2026年３月16日に多摩地区、同４月20日に東京武三地区でタクシー運賃の改定が施行されたこと等により増収となり、売上高は3,125百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。」
乗務員増加による稼働率上昇と増収を記載しており、乗務員不足による稼働低下の影響が引き続き緩和されている。 - FY2026対処有価証券報告書
「前年度以前からの重点活動であるタクシー乗務員募集活動の成果による乗務員増加に加えて、提携先企業からの乗務員受入もあり、タクシー車両の稼働率が上昇し増収となった」
乗務員募集活動の成果と提携先からの受入れにより乗務員が増加し、車両稼働率が上昇した。乗務員不足による稼働低下の影響がさらに緩和された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「前年度以前からの重点活動であるタクシー乗務員募集活動の成果による乗務員増加に加えて、提携先企業からの乗務員受入もあり、タクシー車両の稼働率が上昇し増収となった」
乗務員募集活動の成果による乗務員増加と提携先企業からの乗務員受入により車両稼働率が上昇し、乗務員不足による稼働低下の影響がさらに緩和された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業部門において、2022年11月に実施しましたタクシー運賃の値上げが滞りなく受け入れられたことや乗務員不足の解消が進み車両稼働率が向上したことなどから、売上高は9,348百万円（前年同期比1.7％増）となりました」
乗務員不足の解消が進み、車両稼働率が向上したと記載している。従来継続していた乗務員不足による稼働低下リスクについて、改善方向の変化が示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。」
乗務員確保を旅客自動車運送事業の最重要課題として引き続き位置づけている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は6,611百万円（前年同期比12.3％増）となりましたが、人件費の増加や採用活動に伴う宣伝広告費の発生などから営業損失は16百万円（前年同期は営業利益43百万円）となりました。旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。」
乗務員確保を旅客自動車運送事業の最重要課題として引き続き掲げている。売上高は増加した一方、人件費や採用費用の発生により営業損失となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は5,886百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益は43百万円（前年同期は営業損失693百万円）となりました。旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。」
旅客自動車運送事業の最重要課題として乗務員確保を引き続き掲げている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「従来から引き続き、当グループの課題である乗務員不足解消の施策として、ＷＥＢサイトに重点をおいた積極的な採用活動を展開しております。」
乗務員不足を引き続きグループの課題として認識している。タクシー部門は回復途上にあるものの、乗務員不足解消が継続課題とされている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当グループの課題である乗務員不足解消の施策として、前年度に続き積極的な採用活動の展開と、採用者への接客やマナーの教育・訓練には注力しているものの、乗務員の大幅増加にまでは至りませんでした。」
積極採用と教育を継続しているものの、乗務員の大幅な増加には至っていないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におきましても、当グループの課題である乗務員不足解消の施策として、前年度に続き積極的な採用活動を展開し、接客やマナーの教育・訓練を十分に施すことで適性のある良い人材を増やしております。」
乗務員不足を引き続きグループの課題として認識し、積極採用と接客・マナー教育を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「旅客自動車運送部門の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。」
乗務員確保を旅客自動車運送部門の最重要課題として引き続き位置づけている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「タクシー部門では、第３四半期まで増加傾向にあった稼動台当りの売上高について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低下し、前期比で1.4％減少した上に、乗務員不足の影響による車両の稼働率が3.0％低下したことから、全タクシー子会社６社の売上高は前期比7.5％減の8,987百万円となりました。」
恒常的な乗務員不足が車両稼働率の3.0％低下とタクシー6社売上高の前期比7.5％減として通期業績に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である旅客運送において、慢性的な乗務員不足の影響で車両の稼働率が低下しているため、前年同四半期比3.7％減の12,400百万円となりました。」
慢性的な乗務員不足による車両稼働率低下が続き、連結売上高が前年同四半期比3.7％減となった要因として現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である旅客運送において、慢性的な乗務員不足の影響で車両の稼働率が低下しているため、前年同四半期比3.6％減の8,125百万円となりました。」
慢性的な乗務員不足による車両稼働率低下が続き、連結売上高が前年同四半期比3.6％減となった要因として実績に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である旅客自動車運送事業において、乗務員不足の影響で車両の稼働率が低下したため、前年同四半期比3.1％減の4,046百万円となりました。」
乗務員不足による車両稼働率の低下が、連結売上高の前年同四半期比3.1％減として当四半期の業績に現れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、ドライバーの不足感も強まってきております。」
ドライバー不足について、従来の不足・採用難に加えて「不足感も強まってきております」と記載し、厳しさの増加を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害や天候の異常による一時的な落ち込みから持ち直し、雇用環境や企業収益は緩やかな回復基調で推移しておりますが、依然労働需給はひっ迫している状況であります。」
労働需給のひっ迫が続く状況を記載しており、乗務員を含む人材確保の難しさに関する認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら稼働率は69.0％と前年同期同様依然として厳しい状況にあり、人材確保の強化に向け新卒乗務員及び女性乗務員の募集を含め引き続き取り組んでまいります。」
稼働率は69.0％で前年同期同様に厳しい状況が続いている。旅客自動車運送事業は営業損失60百万円となったが、主な要因としてアプリ開発・自動運転実証実験費用も記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ただし依然として厳しい稼働率の向上に向けて新卒乗務員及び女性乗務員の募集を含め引き続き強化し取り組んでまいります。」
稼働率の厳しさが続いており、乗務員不足への対応を引き続き課題としている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「ただし依然厳しい稼働率の向上に向けては新卒乗務員、女性乗務員の募集を含め引き続き強化し取り組んでおります。また、昨年８月には事前確定運賃、本年１月には相乗りタクシーの実証実験に参加し、ライドシェア対策11項目について率先して取り組んでまいります。さらに東京無線協同組合及びチェッカーキャブ無線協同組合との間で三者共同配車アプリの開発を行うほか、ソニー株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社と当社を含めたタクシー７社で新会社、みんなのタクシー株式会社を設立し、タクシーの需要予測にＡＩ技術を活用した配車システムや決済代行サービスなど多様なサービスの充実を図ります。」
稼働率の厳しさが継続し、旅客自動車運送事業の営業利益は5百万円（前年同期比76.2％減）となった。乗務員募集強化に伴う研修費・人件費等の増加も記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ただし依然厳しい稼働率の向上に向けては新卒乗務員、女性乗務員の募集を含め引き続き強化し取り組んでまいります。」
稼働率の厳しさが続いており、乗務員不足への対応が引き続き課題となっている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「タクシー部門は、稼働率は依然厳しいものの実車率（0.8％増）、営業回数（1.3％増）がそれぞれ増加し、全６タクシー子会社の売上高は前年同期比で0.1％増の4,747百万円となりました。」
稼働率の厳しさが続く中、旅客自動車運送事業は営業損失６百万円となり、前年同四半期の営業利益21百万円から損益が悪化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また最重要課題であります乗務員募集活動の強化による宣伝広告費や採用乗務員研修費等の増加があり、その結果営業利益は168百万円（前年同四半期比18.9％減）、経常利益は162百万円（前年同四半期比14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。」
乗務員募集活動の強化に伴う費用増加が、当四半期の利益減少とともに記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「現在、当社を含む旅客運送業界は乗務員の高齢化と採用難に伴う乗務員不足の深刻化、ＩＴ技術の進化に伴い本業界に新規参入した競合他社の攻勢、政府が主導する規制改革の流れによるシェアリングビジネスの解禁等の影響を受け、日々競争が激化しております。」
乗務員の高齢化・採用難に伴う不足を「深刻化」と表現し、従来よりリスクの強まりを明示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「旅客自動車運送事業では、タクシー売上高は乗務員は減少しているものの、マニュアルに基づく「安心・安全・おもてなし」の行動推進等、営業指導に注力し営業力強化に取り組んでおります。ハイヤー売上高は得意先企業の環境変化と他社との低価格競争の影響のある中、新規顧客開拓の営業活動に注力してまいりました。その結果、旅客自動車運送事業売上高は9,241百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は74百万円（前年同四半期比36.0％減）となりました。」
乗務員の減少と稼働率低下が続き、旅客自動車運送事業の売上高・営業利益の減少として影響が記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における業績は、旅客自動車運送事業において乗務員不足により稼働率が低下したこと、販売事業における自動車燃料販売部門で原油価格の下落や金属製品製造販売部門で住宅部材の受注が減少したことなどから、売上高は8,101百万円と前年同四半期比6.3％の減収となりました。」
乗務員不足による稼働率低下が、累計売上高の前年同期比6.3％減の一因として引き続き業績に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「タクシー売上高は乗務員不足から稼働率の改善が見られない中、マニュアルに基づく「安心・安全・おもてなし」の行動推進等、乗務員の営業指導に注力してまいりました。その結果、旅客自動車運送事業売上高は3,040百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は35百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。」
乗務員不足による稼働率の未改善が当四半期にも続き、旅客自動車運送事業の売上高・営業利益の減少として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ハイヤー・タクシー業界におきましては、常態化した乗務員不足による稼働低下等、厳しい環境のもとにありました。」
乗務員不足が常態化し、稼働低下として当期の事業環境に現れていると記載している。