景気・為替・原油価格の変動リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-12。
大和自動車交通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、中東情勢による原油価格の乱高下や自動車燃料の需要が減少する等、注視が必要な経営環境が続いております。」
従来の原油価格上昇・需要減少に加え、中東情勢による原油価格の乱高下が記載され、燃料販売を取り巻く不確実性が続いている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、2021年秋から続く原油価格の上昇及び自動車燃料の需要が減少する等、厳しい状況が続きました。」
原油価格上昇と自動車燃料需要減少による販売事業の厳しい状況を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、2021年秋から続く原油価格の上昇及び自動車燃料の需要が減少する等、厳しい状況が続きました。」
原油価格上昇と自動車燃料需要の減少が続き、販売事業を取り巻く厳しい状況を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、2021年秋から続く原油価格の上昇及び自動車燃料の需要が減少する等、厳しい状況が続きました。」
2021年秋からの原油価格上昇に加え、自動車燃料需要の減少が重なり、販売事業の厳しい状況が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、2021年の秋から続く原油価格の更なる上昇や、デルタ株への置き換わり等による感染拡大に伴う緊急事態宣言の期間が９月30日まで延長された影響もあり、自動車燃料の需要が減少する等、厳しい状況が続きました。」
原油価格のさらなる上昇と感染拡大・緊急事態宣言の延長による自動車燃料需要の減少が併存し、販売事業の厳しい状況が続いている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや新型コロナウイルス感染症対策用品（非接触型体温測定器、除菌スプレー器、タクシー車両用オゾン発生器等）の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの世界的な回復基調における期待感による原油価格の上昇、変異株の感染症拡大による緊急事態宣言の度重なる延長、外出自粛要請等による自動車燃料の需要減少等、厳しい状況が続きました。」
原油価格上昇や外出自粛等による自動車燃料需要の減少が続き、販売事業で厳しい状況が実際に継続していると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、下落傾向の続いていた原油価格が回復傾向に転じていることもあり、小売価格の見直し等を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。」
原油価格の変動が続く中、小売価格の見直し等により営業利益の確保に努めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「依然として原油価格が不安定に推移し、仕入原価が上昇しておりますが、営業利益の確保に向けて更なる業務の効率化に努めます。」
原油価格の不安定な推移と仕入原価上昇が続く状況を記載し、業務効率化を対策として継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「経費面においては、高機能車両の導入効果により燃料油脂費や資材費が減少したものの、営業利益は前年同四半期比38.6％減の71百万円、経常利益は前年同四半期比44.3％減の71百万円となりました。」
高機能車両の導入効果により燃料油脂費が減少し、燃料価格変動に関わるコスト面の影響が一部低減している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「販売事業では、自動車燃料販売部門で依然として原油価格が不安定に推移し仕入原価が上昇している中、営業利益の確保に向け更なる効率化に努めるとともに、顧客へのより一層のきめ細かいサービスの提供を推進する等、営業を強化してまいりました。」
原油価格の不安定な推移と仕入原価の上昇が続く状況を記載しているが、前期までの価格変動リスクの範囲からの実質的な変化は示していない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「販売事業の自動車燃料販売部門では、依然として原油価格の高騰により販売価格と仕入原価が上昇しております。」
燃料単価の増加に続き、原油価格の高騰により販売価格と仕入原価の上昇が続いていると記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,176百万円と前年同四半期比1.7％の向上となりましたが、経費面では前期に比して燃料単価の増加、自動運転の実証実験費用の発生、また引き続き乗務員募集活動の強化による新規採用乗務員研修費等の増加があり」
燃料単価の増加が当四半期の経費増加要因として実際に記載されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「その結果、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が増加する可能性がありますが、一方で燃費が大幅に向上するため、燃料価格の変動リスクが低減されます。」
燃料価格上昇の影響が続く一方、ジャパンタクシーの燃費向上により燃料価格変動リスクが低減されると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「販売事業では、自動車燃料販売部門で依然として販売価格の上昇により売上高と仕入原価が上昇しており」
燃料販売価格と仕入原価の上昇が引き続き発生しており、価格変動の影響が継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「販売事業では、自動車燃料販売部門で、販売価格の上昇により売上高が増加する中、仕入原価も上昇しておりますが」
燃料販売価格と仕入原価がともに上昇し、価格変動が売上・原価に影響する状況が当四半期に発生している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「販売事業では、自動車燃料販売部門で、販売価格の低下と数量が減少したことにより売上高が減少する中、人件費や諸経費の削減に努めるとともに、顧客へのきめ細かいサービスの提供を推進するなど営業を強化してまいりました。その結果、販売事業売上高は3,256百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は161百万円（前年同期比44.7％減）となりました。」
燃料販売で販売価格と数量の双方が減少し、販売事業の通期売上高・営業利益の減少として影響が現れている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「販売事業では、自動車燃料販売部門で、販売価格の低下と数量が減少したことにより売上高が減少する中、人件費や諸経費の削減に努めるとともに、顧客へのきめ細かいサービスの提供を推進するなど営業を強化してまいりました。」
自動車燃料販売部門で販売価格の低下と販売数量の減少が重なり、売上減少として影響が続いている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「販売事業では、自動車燃料販売部門で、引き続き原油価格が低水準で推移したことにより売上高が減少する中、人件費や諸経費の削減に努めるとともに、顧客へのきめ細かいサービスの提供を推進するなど営業を強化してまいりました。」
原油価格の低水準が自動車燃料販売部門の売上減少として引き続き発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「販売事業における自動車燃料販売部門で原油価格の下落により95百万円減少した影響もあり、4,047百万円と前年同四半期比6.2％の減収となり」
原油価格下落の影響が自動車燃料販売部門の売上高95百万円減少および連結減収として当四半期に発生したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「販売事業における自動車燃料販売部門で原油価格の下落により502百万円減少した影響から17,181百万円と前年同期比3.9％の減収となりました。」
原油価格下落が燃料販売部門の売上減少と連結減収に結び付いた実績を記載している。