情報技術・自動車関連技術による事業構造変化への対応
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「将来のモビリティのサービス化（MaaS）やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2027年度をゴールとする新たな３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を公表し、取り組みを開始いたしました。」
MaaS、AI、自動運転への対応について、従来計画から新たな中期経営計画2027の取組み開始へ移行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、交通事業者としてモビリティのサービス化（MaaS）、自動運転といったお客様の利便性を叶え、交通弱者を一人でも無くすためのサービスの検討を継続しております。特に自動運転分野に関しては、株式会社日本総合研究所が主催する自動運転の研究会ＲＡＰＯＣラボに参画し、自動運転の社会実装に向けて異業種と意見交換を行っております。」
MaaS・自動運転の検討とRAPOCラボでの意見交換を継続する中、デジタル技術を活用した運行管理高度化の実証実験も実施し、技術対応の範囲を運行管理へ広げた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、交通事業者としてモビリティのサービス化（MaaS）、自動運転といったお客様の利便性を叶え、交通弱者を一人でも無くすためのサービスの検討を継続しております。特に自動運転分野に関しては、株式会社日本総合研究所が主催する自動運転の研究会ＲＡＰＯＣラボに参画し、自動運転の社会実装に向けて異業種と意見交換を行っております。」
MaaS・自動運転によるサービスの検討と、RAPOCラボでの異業種との意見交換を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、交通事業者としてモビリティのサービス化（MaaS）、自動運転といったお客様の利便性を叶え、交通弱者を一人でも無くすためのサービスの検討を継続しております。特に自動運転分野に関しては、株式会社日本総合研究所が主催する自動運転の研究会ＲＡＰＯＣラボに参画し、自動運転の社会実装に向けて異業種と意見交換を行っております。」
MaaS・自動運転による新たな移動サービスの検討と、RAPOCラボでの異業種との意見交換を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「特に自動運転分野に関しては、株式会社日本総合研究所が主催する自動運転の研究会ＲＡＰＯＣラボに参画し、自動運転の社会実装に向けて異業種と意見交換を行っております。」
自動運転の社会実装に向け、日本総合研究所主催のRAPOCラボへの参画と異業種との意見交換を進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、移動テレワーク室の実証実験を行う等、新規サービス開発にも取り組んでおります。」
MaaS、自動運転、需要予測等への取組みに加え、移動テレワーク室の実証実験を実施し、新たな移動サービス開発を具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、交通事業者としてモビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の実証実験、需要予測サービスや相乗りタクシーの実証検証へ積極的に参画し、異業種や大学等の学術機関との連携を深めることで、新たな移動サービスの提供の実現に努めております。」
MaaS、自動運転、需要予測、相乗りタクシーの実証と異業種・大学との連携を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「特に自動運転分野に関しましては、株式会社日本総合研究所が高齢化社会に向け交通弱者でも地域内外の移動をスムーズにし、地域内外の商店・企業等と地域をつなげ、住民同士の関わり合いの機会を作ることを目指している「まちなか自動サービス事業構想コンソーシアム」に当社も参画し、各種サービスの開発に取り組んでおります。」
自動運転実証実験への継続参加に加え、日本総合研究所の「まちなか自動サービス事業構想コンソーシアム」への参画と、各種サービス開発への取組みを具体化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「そして引き続き、外国人のお客様対応を目的とした多言語音声翻訳システム実証実験、交通事業者としてモビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の実証実験へ積極的に参画し、異業種や大学等の学術機関との連携を深めることで、新たな移動サービスの提供の実現に努めております。」
多言語音声翻訳、MaaS、自動運転の実証実験と、異業種・大学等との連携による新たな移動サービスの実現を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き、交通事業者としてモビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の実証実験へ積極的に参画し、異業種や大学等の学術機関との連携を深めることで、新たな移動サービスの提供の実現に努めてまいります。」
MaaS・自動運転の実証実験への参画と、異業種・大学等との連携を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「加えて昨年５月に江東区内で行ったタクシー事業者初の公道における自動運転実証実験を皮切りに、その後も国立大学法人群馬大学と連携し、各種自動運転実証実験に参加しております。」
江東区内での公道実証実験を起点に、群馬大学との連携を含む自動運転実証実験への参加を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「加えて昨年５月に江東区内で行ったタクシー事業者初の公道における自動運転実証実験を皮切りに、その後も国立大学法人群馬大学と連携し、各種自動運転実証実験に参加しております。」
公道での自動運転実証実験を起点に、群馬大学との連携を含む各種実証実験への参加を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「加えて昨年５月に江東区内で行ったタクシー事業者初の公道における自動運転実証実験を皮切りに、その後も国立大学法人群馬大学と連携し、各種自動運転実証実験に参加しております。」
自動運転実証実験への参加と群馬大学との連携を、先端技術への対応策として継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「加えて昨年５月に本社前で行ったタクシー事業者初の自動運転実証実験を皮切りに、９月に豊洲の自動運転実証実験に参加し、12月には株式会社日本総合研究所と自動運転技術を活用した移動サービス検討に関する協力覚書の締結をしました。その後、12月に神戸地域の自動運転実証実験にテストドライバーとして参加しました。また、本年１月以降も国立大学法人群馬大学から依頼を受け、自動運転実証実験に参加しております。」
自動運転対応が、本社前・豊洲・神戸地域での実証実験参加、日本総合研究所との協力覚書、群馬大学からの依頼による実証実験参加へ進展している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、11月にWEBプラウザで作動する配車システム「WEBタク」の本格運用を開始し、12月には台湾最大手タクシー企業である「台湾大車隊」と日本初の国境を越えたタクシー事業者間の相互配車アプリサービスを実用化しました。また、ライドシェア対策である変動迎車料金と定額タクシーの実証実験や自動運転実証実験に参加するなど、ビジネス利用や訪日外国人に対応したサービス強化や、大和自動車交通のブランディングを展開してまいりました。」
IT・自動車関連技術への対応が、WEBタクの本格運用、台湾大車隊との相互配車サービス実用化、変動迎車料金・定額タクシー・自動運転の実証実験参加へ進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「９月には江東区豊洲にてNTTデータ主導の下、テストドライバーを育成・派遣し第二弾の自動運転の実証実験を行いました。今後もお客様の利便性の向上と新たな移動サービスの確立を進めてまいります。」
NTTデータ主導でテストドライバーを育成・派遣し、江東区豊洲で第二弾の自動運転実証実験を実施している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、乗務員不足の解消や運転手の負担軽減の検証を行う事を目的とした自動運転の実証実験を５月に実施、東京無線協同組合及びチェッカーキャブ無線協同組合との３者共同配車アプリ(ＷＥＢタク)、ソニー株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社と当社を含めたタクシー７者でみんなのタクシー株式会社を設立し、タクシーの需要予測にＡＩ技術を活用した配車システムや決済代行サービスなど、新たな移動サービスの確立を進めてまいります。」
自動運転の実証実験を5月に実施し、乗務員不足の解消・運転手の負担軽減を検証する段階に進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「加えてタクシー業界初となる試みとして自動運転の実証実験を実施し、新たな移動サービスの提供を目指してまいります。」
情報技術・自動車関連技術による事業構造変化への対応として、自動運転の実証実験と新たな移動サービスの提供を具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「旅客自動車運送事業におきましては、今後の情報技術や自動車関連技術のさらなる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、平成28年４月を初年度とする３ヶ年中期経営計画“Start80”を策定し、取組みを開始しております。」
情報技術・自動車関連技術による事業構造変化への対応をStart80で進める説明を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は平成28年３月、当社の平成28年度から平成30年度を計画期間とする中期経営計画「Start80」を策定し、ハイヤー・タクシー事業の成長に向けた課題の一つとして、特定のニーズ（ビジネス利用、訪日外国人、個人移動、施設送迎等）にフォーカスした移動サービスの強化を掲げ、新サービス推進プロジェクトの立ち上げを行い、特定のニーズに対応したサービスモデルの設計やモバイル端末でのアクセスが適合するサービスに関するアプリの開発を他社への外部委託を通じて取り組んでまいりました。」
Start80に基づく特定ニーズ型サービスモデルとモバイルアプリ開発に加え、モーションとの提携を通じたIT戦略の具体化が進んでいる。 - FY2017前進有価証券報告書
「特定のニーズに対応したサービスモデルの設計やモバイル端末でのアクセスが適合するサービスに関するアプリの開発を他社への外部委託を通じて取り組んでまいりました。」
情報技術による事業構造変化への対応として、サービスモデル設計とモバイルアプリ開発を実際に進めている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後の情報技術や自動車関連技術のさらなる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2016年４月を初年度とする３ヶ年中期経営計画“Start80”を策定し、取り組みを開始しております。」
情報技術・自動車関連技術による事業構造変化への対応をStart80で進める説明を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後、情報技術や自動車関連技術のさらなる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2016年４月を初年度とする３ヶ年中期経営計画“Start80”を策定し、取り組みを開始しております。」
情報技術・自動車関連技術による事業構造変化への対応をStart80で進める説明を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「今後、情報技術や自動車関連技術のさらなる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2016年４月を初年度とする３ヶ年中期経営計画“Start80”を策定し、取り組みを開始しました。」
情報技術・自動車関連技術の発展による事業構造の大きな変化を明示し、その対応手段としてStart80を開始したと記載している。