事業強化・事業領域の拡大と新規事業
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。29社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年9月 当社の連結子会社であるMDロジス株式会社がMD LOGIS CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)を設立」
MDロジスによるインド子会社設立により、国際物流を含む事業領域を具体的に拡大した。 - 2026-05-14前進決算
「また、前連結会計年度に連結子会社化したMDロジス株式会社との連携を一層強化し、同社が有する高度な物流ノウハウと、当社グループの輸送ネットワーク及びシステム群との融合を図ることにより、国内外における物流サービスの高付加価値化を推進してまいりました。この連結効果は、輸送事業の収益に通期で寄与しております。」
MDロジスとの連携・融合について、通期で輸送事業の収益に寄与した実績を開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「全国に展開する路線ネットワークを活かすとともに、貸切事業やロジスティクス事業の拡大により取扱貨物量の確保に努めてまいりました。」
貸切事業・ロジスティクス事業の拡大によって取扱貨物量を確保する事業領域拡大の方向性を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2024年10月1日付で三菱電機ロジスティクス株式会社(同日付でMDロジス株式会社に商号変更)を連結子会社化いたしました。同社が有する高度な物流ノウハウと、当社グループが有する輸送ネットワークとシステム群を融合させることにより、国内にとどまらずグローバルな視点から高付加価値化を一層推進してまいりました。この新規連結は、輸送事業の収益に大きく寄与しました。」
MDロジスの連結子会社化後、同社の物流ノウハウと自社ネットワーク・システムの融合を進め、新規連結が輸送事業の収益に大きく寄与したと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社の普通株式の一部(所有割合66.6%)の当社による取得に係る株式譲渡契約書及び株主間契約書の締結を決議し、同日付で当該契約を締結、2024年10月1日付で同社株式を取得いたしました。」
前回の契約締結段階から進み、三菱電機ロジスティクス株式66.6%の取得を2024年10月1日付で完了した。取得後の商号はMDロジス株式会社となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社(以下「三菱電機ロジスティクス」という)の普通株式の一部(所有割合66.6%)の当社による取得(以下「本取引」という)に係る株式譲渡契約書及び本取引後の三菱電機ロジスティクスの事業運営等に係る株主間の取り決めを定めた株主間契約書の締結を決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。」
三菱電機ロジスティクス株式66.6%取得に関する契約を締結し、エレクトロニクス領域を含むロジスティクス事業の拡大を具体化した。取得予定日は2024年10月1日である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。」
ロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じた事業強化・領域拡大の方向性を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間より、ハコベル株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」であります。当第2四半期連結会計期間より、株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、これに伴い同社の子会社である株式会社地区宅便(住所:千葉市緑区)及びちくぽす株式会社も連結の範囲に含めております。なお、3社のセグメント情報の区分は「輸送事業」であります。」
ハコベル、地区宅便およびその子会社2社の株式取得・連結化により、輸送事業の事業領域と連結範囲を具体的に拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社が株式会社関東ロジテックの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」であります。」
株式会社関東ロジテックの株式を新たに取得し、輸送事業の連結範囲を拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その一環として、「BtoBフルモード輸送の推進」を目的とした3温度帯物流の確立のため、常温並びに低温物流の輸送・保管・物流加工の業務を行う丸久運輸株式会社を完全子会社化いたしました。」
丸久運輸株式会社を完全子会社化し、常温・低温物流の輸送、保管、物流加工を取り込む事業領域拡大を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社が関連会社であった株式会社LOCCOの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」であります。」
関連会社であった株式会社LOCCOの株式を追加取得し、輸送事業の連結範囲を拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社が株式会社リビングプロシードの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」であります。」
株式会社リビングプロシードの株式を新たに取得し、輸送事業の連結範囲を拡大した。 - FY2020-Q2出資先を全株売却有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間より、圓通ロジスティクス株式会社は、同社株式を全て売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。」
圓通ロジスティクス株式会社の株式を全て売却し、持分法適用範囲から除外した。事業領域の拡大だけでなく、出資先の見直し・整理も進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、株式会社二葉工業所の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、これに伴い同社の子会社である株式会社フューズも連結の範囲に含めております。なお、両社のセグメント情報の区分は「その他」であります。当第1四半期連結会計期間より、株式会社モエ・アグリファームを新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。」
二葉工業所・フューズの取得およびモエ・アグリファームの新規設立により、その他の事業領域を具体的に拡大した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、少子高齢化に伴うドライバーの採用強化、特に大型車免許等の取得希望者へのサポートや免許未取得者に対する教育システムの確立により、間口を拡大してドライバー採用数を伸ばすことを目的として、2018年11月1日付で株式会社西濃自動車学校(本社:岐阜県海津市)を子会社化しております。」
西濃自動車学校の子会社化を、ドライバー採用・教育の拡大策として記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間より、株式会社西濃自動車学校の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報の区分は「その他」であります。当第3四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社こばうんの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、これに伴い同社の子会社である株式会社二興倉庫も連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」であります。」
西濃自動車学校の株式取得、こばうんの追加取得および二興倉庫の連結化により、その他・輸送事業の領域を具体的に拡大した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社がSHSF株式会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報の区分は「その他」であります。当第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社が株式会社ベクトルワンの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、これに伴い同社の子会社である株式会社インテンツも連結の範囲に含めております。」
SHSFの新規設立、ベクトルワン株式の取得、同社子会社インテンツの連結化により、事業領域を具体的に拡大した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間より、昭和冷蔵株式会社、ショーレイフィット株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、昭和冷蔵株式会社のセグメント情報の区分は「輸送事業」、ショーレイフィット株式会社のセグメント情報の区分は「その他」であります。当第3四半期連結会計期間より、セイノーメンテック株式会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。」
昭和冷蔵、ショーレイフィットの株式取得とセイノーメンテックの新規設立により、輸送・その他の事業領域を具体的に拡大した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間より、KILTON SEINO HOLDING CO.INC.を新規設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。」
自動車販売事業に関係するKILTON SEINO HOLDING CO.INC.を新規設立し、持分法適用会社とした。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社が新太田タクシー株式会社、可児タクシー株式会社、多治見タクシー株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。」
タクシー会社3社の株式を新たに取得し、連結範囲に加えた。事業領域の具体的な拡大として記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、平成29年3月1日付をもって、ユニクラ自工株式会社(本社:名古屋市)を子会社化し関東地区に続きその他の地域でも自動車整備事業を展開することで、新車販売に頼らない整備事業を核とする自動車販売事業の経営体制を整えております。」
ユニクラ自工を子会社化し、自動車整備事業を関東地区以外にも展開する具体的な事業領域拡大が進んだ。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「“JUMP UP 70” ~未来への変革~」の達成に向け、各施策を着実に実行するとともに、事業強化や事業領域の拡大にも取り組むことで、当社の企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。」
中期計画の達成、事業強化、事業領域拡大を継続して掲げており、新たな目標値や具体的なマイルストーンは示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「最終年度となる中期経営計画「“JUMP UP 70” ~未来への変革~」の達成に向け、各施策を着実に実行するとともに、事業強化や事業領域の拡大にも取り組むことで」
事業強化と事業領域拡大を継続して掲げているが、新たな目標値や具体的な期限は示していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、最終年度となる中期経営計画「“JUMP UP 70” ~未来への変革~」の達成に向け、各施策を着実に実行するとともに、事業強化や事業領域の拡大にも取り組むことで、当社の企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。」
計画達成、事業強化、事業領域拡大を引き続き掲げているが、新たな数値目標や期限は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような中、当社グループは、最終年度となる中期経営計画の各施策を着実に実行することで計画の達成を目指すとともに、一方で新規事業にも取組み、業容の拡大と発展のため鋭意邁進いたす所存でございます。」
既存の中期計画達成に加え、新規事業による業容拡大を並行して進める方針を示している。