国際物流ネットワークとASEAN展開
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年９月 当社の連結子会社であるＭＤロジス株式会社がMD LOGIS CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立」
MDロジスのインド子会社設立により、国際物流ネットワークの展開先を追加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年10月１日付で普通株式(所有割合66.6%)を取得しました。」
国際物流事業を含むMDロジスを取得し、海外ネットワークとの親和性を高める産業別ソリューションとグローバル企業のサプライチェーン最適化を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年５月 インドのMahindra Logistics Limitedと合弁契約書を締結」
インドのMahindra Logistics Limitedとの合弁契約を締結し、国際物流ネットワークの展開先を追加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国際化への対応では、国際輸送サービス「５つの機能」（国際物流、国内集配送、クロスボーダー輸送、倉庫、貿易金融）の提供」
国際輸送サービス5機能の提供を中期計画の具体的施策として再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国際化への対応では、国際輸送サービス「５つの機能」（国際物流、国内集配送、クロスボーダー輸送、倉庫、貿易金融）の提供」
国際輸送サービス5機能の提供を中期計画の具体的施策として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、人口減少や少子高齢化の進展による国内貨物輸送量の縮小を念頭に置き、アジア圏を中心とした海外進出など国際輸送事業にも取り組んでまいります。」
国内輸送量の縮小を見据え、アジア圏を中心とする海外進出・国際輸送への取り組みを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画の具体的な取組み項目として、主力の輸送事業では、ネットワークの安定・維持・拡大を図り、盤石な輸送ネットワークの構築によるお客様への最適輸送の提供、ロジスティクス事業では、ロジ・トランス機能の拡大、グローバル３ＰＬの拡大、集配車両とビジネスセンターのベストミックスによる街区一帯の効率化（スマートシティー）の実現、国際化への対応では、国際輸送サービス「５つの機能」（国際物流、国内集配送、クロスボーダー輸送、倉庫、貿易金融）の提供、また、自動車販売事業では、更なる地域Ｎｏ.１への挑戦、南関東圏および愛知県における自動車整備ネットワークの拡充等の諸施策を実行しております。」
国際輸送サービス5機能を含む国際化対応を、中期計画の具体的施策として再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国際化への対応では、国際輸送サービス「５つの機能」（国際物流、国内集配送、クロスボーダー輸送、倉庫、貿易金融）の提供」
国際物流、国内集配送、クロスボーダー輸送、倉庫、貿易金融の5機能を提供する方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国際化への対応では、国際輸送サービス「５つの機能」（国際物流、国内集配送、クロスボーダー輸送、倉庫、貿易金融）の提供」
国際物流、国内集配送、クロスボーダー輸送、倉庫、貿易金融の5機能を提供する国際化対応を中期計画の施策として再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成29年12月25日付で阪急阪神ホールディングス株式会社および株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結いたしました。」
阪急阪神エクスプレスとの資本・業務提携契約を締結し、国内輸送網と国際輸送網を組み合わせる国際物流展開を具体化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社の日本国内の全国輸送ネットワーク及び倉庫と、HEXがグローバルに構築した輸送ネットワークを組み合わせ、さらにITによる情報の連携を図ること等により、各々の顧客に最適なサプライチェーンマネジメント（SCM）を提案」
阪急阪神エクスプレスとの資本・業務提携により、国内ネットワークと同社のグローバルネットワークを組み合わせる具体策を示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国際化への対応では、国際輸送サービス「５つの機能」（国際物流、国内集配送、クロスボーダー輸送、倉庫、貿易金融）の提供」
国際物流サービスの5機能を提供する方針を、新中期経営計画の具体的施策として引き続き記載している。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「国際化への対応では、国際輸送サービス「５つの機能」（国際物流、国内集配送、クロスボーダー輸送、倉庫、貿易金融）の提供」
国際化対応の具体的な提供範囲として、国際物流、国内集配送、クロスボーダー輸送、倉庫、貿易金融の5機能を明示し、国際物流サービスの範囲を広げている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「主力の輸送事業では、輸送ネットワークの安定・維持・拡大、モノと情報の連動による保管・流通加工やグローバル３ＰＬによるロジスティクス事業の拡大、日系企業の海外流通サポートなどの国際化への対応を主要施策としています。」
従来の国際化対応に加え、グローバル3PLや日系企業の海外流通サポートまで国際物流の施策範囲を広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新３ヵ年中期経営計画の具体的な取組み項目として、主力の輸送事業では、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大、国際化への対応を図り、また、自動車販売事業においては、更なる地域No.１への挑戦、関東圏における自動車整備ネットワークの拡充等の諸施策を実行しております。」
国際化への対応を含む輸送事業の中期計画上の施策を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新３ヵ年中期経営計画の具体的な取組み項目として、主力の輸送事業では、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大、国際化への対応を図り」
国際化への対応を中期計画の輸送事業施策として引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「新３ヵ年中期経営計画の具体的な取組み項目として、主力の輸送事業では、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大、国際化への対応を図り」
国際化への対応を引き続き輸送事業の計画項目として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国際輸送においては、連結子会社７社、持分法適用関連会社２社及び関連会社１社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。」
平成27年8月にタイのサハグループと提携し、平成28年3月にはインドネシアのサリムグループと合弁会社を設立している。中期計画では国際化への対応も掲げている。