半導体不足による車両生産遅延
FY2022-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
セイノーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「自動車販売事業中、乗用車販売においては、部品供給不足による生産遅延やモデルチェンジの端境期によるメーカーの生産計画の影響などから、新車販売台数は前年実績を下回りました。」
部品供給不足による生産遅延が、乗用車の新車販売台数前年割れとして実際の販売環境に現れている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「自動車販売事業における乗用車販売では、半導体不足に伴う供給制限からの回復を受けて好調となった前年に対する反動や、メーカーの認証不正による出荷停止の影響により、新車販売台数は前年実績を下回りました。」
半導体不足に伴う供給制限からは回復した一方、前年の好調の反動や認証不正による出荷停止が販売台数の下押し要因として残った。 - FY2024対処有価証券報告書
「半導体不足に伴う供給制限から生産が回復傾向となったことから新車販売台数は第３四半期までは伸長しました」
半導体不足に伴う車両生産制約は、メーカー生産の回復傾向と新車販売台数の増加により、乗用車販売では影響が低減したと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「メーカーの生産が回復傾向にあり、また好調な新型車の影響などから、新車販売台数は前年実績を上回り売上高は伸長しました。」
メーカーの生産回復傾向により、半導体・部品供給制約を背景とした車両生産遅延の影響が乗用車販売では低減したと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「今年に入り、半導体需給の改善などによりメーカーの生産台数が回復傾向にあることから、新車販売台数は増加し、前年実績に対し増収増益となりました。」
半導体需給の改善とメーカー生産台数の回復傾向により、従来の車両生産遅延リスクの影響が乗用車販売では低減したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「半導体や部品の供給制約による生産調整の影響を受けた納期の長期化などもあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。」
半導体・部品の供給制約、生産調整、納期長期化が新車販売台数の前年同期割れにつながる状況を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「半導体や部品の供給制約による生産調整の影響を受けた納期の長期化などもあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。」
半導体・部品の供給制約、生産調整、納期長期化が新車販売台数の前年同期割れにつながる状況を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「半導体の供給不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の供給制約による納期の長期化などもあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。」
半導体不足と部品供給制約による納期長期化が続き、新車販売台数の前年同期割れに影響したと再確認している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当事業中、乗用車販売におきましては、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗リニューアルに加え、新型車の投入効果を活かしたキャンペーンの展開、残価型割賦販売の活用による早期代替提案営業などを行ったものの、半導体の供給不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の供給制約による納期の長期化などもあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。」
半導体不足と部品供給制約による納期長期化が実際の乗用車新車販売台数の前年割れとして現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、コロナ禍の半導体不足等により、車両の生産減少の影響がある中、サポートカーを中心としたキャンペーンの展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業活動を行ったものの、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。」
半導体不足等による車両生産減少の影響が続き、営業施策を実施したものの新車販売台数が前年同期を下回った。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、コロナ禍の半導体不足により、車両の生産減少の影響がある中、サポートカーを中心としたキャンペーンなどの展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業を展開したことにより、新車販売実績は前年同期実績を上回る結果となりました。」
前回開示時の「車両の生産の遅れが懸念される」段階から、半導体不足による車両生産減少の影響が実際の販売環境に現れたと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、コロナ禍と半導体不足により車両の生産の遅れが懸念される中、サポートカーを中心としたキャンペーンなどの展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業を展開してまいりました。」
半導体不足により車両生産が遅れる可能性を、自動車販売事業の外部リスクとして初めて明示している。