E-Ship®に係る株価下落時の保証債務
FY2018-Q1に初出。20回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
- FY2025対処有価証券報告書
「前連結会計年度 552百万円、当連結会計年度 －百万円」
E-Ship®に係る株価下落時の保証対象となり得る借入金の帳簿価額が552百万円からゼロとなり、当該保証債務リスクの規模が低下した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「前連結会計年度 552百万円、当中間連結会計期間 179百万円」
新E-Ship®に係る株価下落時の保証対象となり得る借入金の帳簿価額が552百万円から179百万円へ減少し、保証債務リスクの規模が低下した。 - FY2024対処有価証券報告書
「前連結会計年度 1,257百万円、当連結会計年度 552百万円」
新E-Ship®に係る保証対象となり得る借入金の帳簿価額が1,257百万円から552百万円へ減少した。株価下落時の保証債務リスク自体は継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度 1,257百万円、当第３四半期連結会計期間 896百万円」
E-Ship®に係る株価下落時の保証対象となり得る借入金の帳簿価額が1,257百万円から896百万円へ減少した。保証債務リスク自体は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度 1,257百万円、当第２四半期連結会計期間 896百万円」
E-Ship®に係る株価下落時の保証対象となり得る借入金の帳簿価額が1,257百万円から896百万円へ減少した。保証債務リスク自体は継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度 1,821百万円、当連結会計年度 1,257百万円」
新E-Ship®に係る保証対象となり得る借入金の帳簿価額が1,821百万円から1,257百万円へ減少した。保証債務リスク自体は継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度 1,821百万円、当第３四半期連結会計期間 1,527百万円」
新たなE-Ship®に係る保証対象となり得る借入金の帳簿価額が1,821百万円から1,527百万円へ減少した。株価下落時の保証債務リスク自体は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度 1,821百万円、当第２四半期連結会計期間 1,527百万円」
新たなE-Ship®に係る保証対象となり得る借入金の帳簿価額が1,821百万円から1,527百万円へ減少した。株価下落時の保証債務リスク自体は継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
新たなE-Ship®の導入に伴い、株価下落時に保証債務が発生し得る仕組みが再び開示された。新プランに係る借入金の帳簿価額は1,821百万円である。 - FY2020対処有価証券報告書
「（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度383百万円、当連結会計年度 －百万円」
E-Ship®の信託期間終了に伴い、株価下落時に保証対象となり得る借入金残高は383百万円からゼロとなった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度383百万円、当第３四半期連結会計期間141百万円」
E-Ship®に係る株価下落時の保証債務リスクは残っており、保証対象となり得る借入金残高は141百万円である。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度383百万円、当第２四半期連結会計期間141百万円」
E-Ship®に係る株価下落時の保証債務リスクは残るものの、保証対象となり得る借入金残高は383百万円から141百万円へ減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度383百万円、当第１四半期連結会計期間383百万円」
E-Ship®に係る株価下落時の保証債務リスクは残っており、保証対象となり得る借入金残高は383百万円で前年度末から変わっていない。 - FY2019対処有価証券報告書
「前連結会計年度 867百万円、当連結会計年度 383百万円」
E-Ship®に係る株価下落時の保証対象となり得る借入金の帳簿価額が867百万円から383百万円へ減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度867百万円、当第３四半期連結会計期間617百万円であります。」
E-Ship®に係る株価下落時の保証債務リスクを再掲しており、保証対象となり得る借入金残高は617百万円である。 - FY2019-Q2保証対象借入残高が減少有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に係る株価下落時の保証債務リスクは残る一方、総額法で計上された借入金残高は6億17百万円となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に係る株価下落時の保証債務リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に係る株価下落時の保証債務リスクを再掲している。総額法で計上された借入金残高は11億7百万円。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に係る株価下落時の保証債務リスクを再掲している。信託に総額法で計上された借入金残高は11億7百万円となっている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®において、株価下落により信託に借入金残債が残った場合、当社が保証に基づき弁済する可能性を新たなリスクとして開示している。