安定的かつ業績連動型の配当と成長投資
FY2016に初出。41回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「利益配分に関しましては、中間配当を実施し、DOE（自己資本配当率）4.0％以上を目安に年間配当を実施するよう努めてまいります。当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の１株につき102円から２円増配の１株につき104円を予定しております。」
DOE4.0％以上の方針を維持し、年間配当を102円から104円へ増配する予定を示した。 - FY2026-H1期末配当59円を支払い、中間配当43円を決議有価証券報告書
「普通株式 9,081 59 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
2025年3月期の期末配当として1株当たり59円を支払い、2025年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり43円を決議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会（2025年２月３日）での決議状況（取得期間2025年２月４日～2025年３月５日）」
自己株式取得について、上限20,000,100株・418億円の枠を設定し、当事業年度に19,487,146株・約407億円を取得した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「利益配分に関しましては、中間配当を実施し、DOE（自己資本配当率）4.0％以上を目安に年間配当を実施するよう努めてまいります。当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の１株につき100円から２円増配の１株につき102円を予定しております。」
DOE4.0％以上を目安とする配当方針を継続し、年間配当を100円から102円へ増配する予定を示した。 - FY2025-H1期末配当57円を支払い、中間配当43円を決議有価証券報告書
「2024年６月26日 定時株主総会 普通株式 9,885 57 2024年３月31日 2024年６月27日 利益剰余金 2024年11月12日 取締役会 普通株式 7,456 43 2024年９月30日 2024年12月５日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当1株57円を支払い、2024年9月30日を基準日とする中間配当1株43円を決議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「利益配分に関しましては、中間配当を実施し、DOE（自己資本配当率）4.0％以上を目安に年間配当を実施するよう努めてまいります。当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の１株につき56円から44円増配の１株につき100円としております。」
DOE4.0％以上を目安とする方針を維持し、年間配当を56円から100円へ増配した。また、自己株式14,149,100株を約300億円で取得し、20,000,000株を消却した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また同日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,040,600株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が29,764百万円増加しました。」
2023年6月12日の取締役会決議に基づく自己株式取得について、14,040,600株・297億64百万円の取得を第３四半期累計期間に実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 20,471」
当第2四半期連結累計期間に、自己株式の取得による支出204億71百万円を計上し、自己株式取得の実行が進んだ。 - FY2024-Q2中間配当43円を決議有価証券報告書
「（２）１株当たりの金額 43円00銭」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり43円、総額76億52百万円を決議した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2023年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月27日付で、自己株式20,000,000株の消却を実施いたしました。」
2023年6月12日の取締役会決議に基づく自己株式2,000万株の消却を6月27日に実施した。 - FY2024-Q1期末配当45円を支払い有価証券報告書
「普通株式 8,431 45 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年3月期に係る期末配当として、1株当たり45円、総額84億31百万円を支払った。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「（２）取得し得る株式の総数 21,000,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数の11.2％） （３）株式の取得価額の総額 30,000百万円（上限） （４）取得期間 2023年６月13日～2024年６月12日」
自己株式取得について、上限2,100万株・300億円、2023年6月13日から2024年6月12日までの取得枠を決議した。別途、2,000万株の自己株式消却も実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、2023年６月12日の取締役会において、より高水準かつ安定的な配当を実施するため、配当方針を以下のとおり変更することといたしました。」
配当方針を変更し、従来の年間11円下限・DOE2.4％と配当性向30％のいずれか高い金額を目安とする方針から、DOE4.0％以上を目安とする方針へ変更した。 - FY2023-Q3中間配当を支払い有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 2,060 11 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり11円、総額20億60百万円を2022年12月6日に支払った。 - FY2023-Q1期末配当を1株18円で支払い有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 3,371 18 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月期に係る期末配当として、1株当たり18円、総額33億71百万円を2022年6月29日に支払った。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の１株につき27円から２円増配の１株につき29円としております。」
安定的かつ業績連動型の配当方針を維持しながら、年間配当を27円から29円へ増配した。 - FY2022-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
1株当たり11円、配当総額20億60百万円の中間配当を決議した。安定的かつ業績連動型の配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021年間配当を12円減配有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の１株につき39円から12円減配の１株につき27円としております。」
安定的かつ業績連動型の配当方針は維持した一方、年間配当は39円から27円へ減少した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,677,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が19,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が35,589百万円となっております。」
自己株式13,677,200株、約199億99百万円の取得を実施し、機動的な資本政策の実行が進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 8,449」
当第１四半期累計期間に自己株式取得による支出84億49百万円を計上し、機動的な資本政策を実行している。併せて、2020年３月期に係る1株当たり28円の配当を支払った。 - FY2020前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △11,991百万円」
2019年8月の決議に基づく自己株式取得について、当事業年度に35,551百株、約50億円を取得し、自己株式取得を含む財務活動による支出は119億91百万円となった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の１株につき32円から７円増配の１株につき39円としております。」
安定的かつ業績連動型の配当方針を維持しつつ、年間配当を32円から39円へ増配した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 5,463」
当第3四半期連結累計期間に自己株式取得による支出5,463百万円を計上し、機動的な資本政策の実行が進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2,087百万円」
当第２四半期累計期間に自己株式取得による支出2,087百万円を計上した。資本政策の実行が進んでいる。なお、中間配当は1株当たり11円と決議された。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「（２）取得し得る株式の総数 4,500,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数の2.20％） （３）株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限） （４）取得期間 2019年８月13日から2019年12月２日」
機動的な資本政策を理由として、上限450万株・50億円、2019年8月13日から12月2日までの自己株式取得を決議した。なお、2019年3月期の期末配当は1株21円で支払われている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の１株につき30円から２円増配の１株につき32円としております。」
安定的かつ業績連動型の配当方針を維持しながら、年間配当を30円から32円へ増配した。 - FY2019-Q3中間配当を支払い有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
1株当たり11円、総額22億48百万円の中間配当を平成30年12月6日に支払った。 - FY2019-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり11円、総額22億48百万円と決議した。安定的かつ業績連動型の配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1期末配当を1株19円に増額有価証券報告書
「平成30年６月27日定時株主総会」
平成30年3月期に係る期末配当として、1株当たり19円、総額38億5百万円を支払った。前年度の期末配当16円から増額されている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の１株につき27円から３円増配の１株につき30円としております。」
安定的かつ業績連動型の配当方針を維持しつつ、年間配当を27円から30円へ増配した。 - FY2018-Q3中間配当を支払い有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。」
中間配当1株当たり11円、総額21億72百万円について、平成29年12月6日に支払いを行った。 - FY2018-Q2中間配当を決議有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当1株当たり11円、配当総額21億72百万円を決議した。安定的かつ業績連動型の配当方針の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1期末配当を支払い有価証券報告書
「平成29年６月28日定時株主総会」
当第1四半期に、前事業年度に係る期末配当として1株当たり16円を支払った。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017年間配当を1円減配有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の１株につき28円から１円減配の１株につき27円としております。」
安定的かつ業績連動型の配当方針は維持した一方、年間配当額は28円から27円となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △1,566百万円」
自己株式取得について、前四半期に決議した枠組みに基づく取得支出を当第２四半期累計期間に計上している。また、中間配当は１株当たり11円と決議された。 - FY2017-Q1自己株式取得を追加有価証券報告書
「当社は、平成28年７月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、下記のとおり自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。」
配当方針に加え、機動的な資本政策として自己株式取得を具体化した。取得株式数は上限3,125,000株、取得価額総額は上限25億円、取得期間は平成28年7月7日から9月23日までとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期的視野に立って株主資本の充実と利益率の向上を図りながら、安定的かつ業績に連動した配当を実施することを基本方針として利益配分を決定してまいります。」
当期の年間配当は前期の21円から28円へ増配。内部留保は輸送拠点、車両、情報技術、自動車販売拠点、新事業等への投資に充てる方針としている。