貨物輸送量の減少と労働力不足によるコスト上昇
FY2016に初出。35回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
セイノーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-06再掲業績予想の修正
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、ナフサ供給混乱に伴い国内貨物輸送量に駆け込み需要が見られたなか、ドライバー不足や労働時間規制への対応に加え、エネルギー価格の高止まりなど、企業活動を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続きました。」
ドライバー不足、労働時間規制対応、エネルギー価格高止まりによる厳しい輸送環境を再確認している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、国内貨物輸送量が前年を下回るなか、ドライバー不足や労働時間規制への対応に加え、エネルギー価格の高止まりなど、企業活動を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続きました。」
貨物輸送量の前年割れ、ドライバー不足、労働時間規制対応、エネルギー価格高止まりが実際の事業環境として継続した。 - 2026-05-14顕在化決算
「一方、物価上昇の影響による個人消費の伸び悩みを背景に、取扱貨物量は前年実績を若干下回る水準にとどまりました。また、ドライバー不足や労働時間規制への対応により、傭車・外注費は引き続き増加傾向で推移いたしました」
貨物量の前年割れと、ドライバー不足・労働時間規制対応による傭車・外注費の増加が通期実績として記載されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、取扱貨物量に応じた運行体制の最適化を進めるなど費用の適正化に努めてまいりましたが、定年退職者の増加に対する採用の遅れ、「2024年問題」に伴う時間外労働の上限規制によりネットワークの品質を維持するための自社ドライバーが不足し、傭車・外注費は増加しました。」
定年退職者に対する採用の遅れ、自社ドライバー不足、2024年問題による時間外労働規制を背景に、傭車・外注費の増加が実績として記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「また、定年などの退職者に対し新規採用が伸びずドライバーが不足したことに加え、「2024年問題」に伴うドライバーの時間外労働の上限規制によって、傭車・外注費は増加しました。」
ドライバー不足と、2024年問題に伴う傭車・外注費の増加が、実際の輸送事業の経営環境に現れたと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、消費関連貨物が底堅く推移したものの建設関連貨物などが減少し、また原油及び原材料価格の高騰や2024年問題への対応もあり、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。」
消費関連貨物の底堅さがある一方、建設関連貨物の減少、原油・原材料価格高騰、2024年問題への対応による厳しい輸送環境を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、高齢化、労働人口減少が加速し、2024年問題もあって、商品を運べなくなるリスクの発生が想定されます。」
労働人口減少・高齢化の加速と2024年問題を背景に、「商品を運べなくなるリスク」を明示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、商品価格の上昇による個人消費の低迷などにより国内貨物輸送量は引き続き低調に推移し、原油および原材料価格の高騰など、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。」
商品価格上昇による個人消費低迷を背景とする国内貨物輸送量の低調な推移と、原油・原材料価格高騰による厳しい環境を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、商品価格の上昇による個人消費の低迷などにより国内貨物輸送量は低調に推移し、原油および原材料価格の高騰など、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。」
商品価格上昇による個人消費低迷を背景に国内貨物輸送量が低調に推移し、原油・原材料価格高騰を含む厳しい環境が続いていると記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、値上げによる消費者の購買減などにより、国内貨物輸送量は低調に推移し、原油及び原材料価格の高騰など、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。」
国内貨物輸送量が値上げによる消費者の購買減などを背景に低調に推移したと記載され、輸送量減少の環境が続いている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、労働力人口の減少に伴い長距離トラックドライバーをはじめとする人材不足が課題となります。」
従来の労働力不足に加え、労働力人口の減少と長距離トラックドライバー不足を、今後の輸送業界の課題として明示した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、鉱工業生産が弱含みに推移するなど、国内貨物輸送量の回復の動きは鈍く、また原油及び原材料価格の高騰や供給制約など、企業活動を取り巻く環境は厳しく、予断を許さない状況が続きました。」
国内貨物輸送量の回復の動きが鈍いとされ、原油・原材料価格の高騰や供給制約も続く厳しい環境として記載された。 - FY2023-Q1貨物量持ち直しの兆しと厳しい環境の併存有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、個人消費や鉱工業生産が上昇に転じるなど国内貨物輸送量に持ち直しの兆しも見えましたが、感染症の再拡大や、原油及び原材料価格の高騰、供給制約など企業活動を取り巻く環境は厳しく、予断を許さない状況が続いております。」
国内貨物輸送量には持ち直しの兆しがある一方、感染症再拡大、原油・原材料価格高騰、供給制約により厳しい環境が続くと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの輸送事業においては、ドライバーは必要不可欠な戦力であり、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少とも相俟って人材の確保は重要な課題となっております。そこで、採用強化だけでなく育成にも軸足を置き、教育コンテンツの充実や免許取得支援等へ注力することに加え、ユニット運行・荷役分離の導入による運び方改革、休日増加や労働時間の短縮といった働き方改革の推進、更には貸付金制度の見直しや施設のリノベーション等社員のES向上策により定着向上に努めております。しかしながら、人材の確保が計画通りに進まない場合、採用や定着のためのコストに加え、臨時傭員費や外注費の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の労働力不足・コスト上昇に加え、人材確保が計画どおり進まない場合の採用・定着コストや臨時傭員費・外注費増加をリスクとして具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、新型コロナウイルス感染症の影響による前期の大幅な国内貨物輸送量の減少の反動もあり、回復の兆しがみられたものの、引き続き厳しい経営環境となりました。」
前期の大幅減少から国内貨物輸送量に回復の兆しがみられる一方、輸送事業の経営環境は引き続き厳しいと再確認している。 - FY2022-Q1国内貨物輸送量に回復の兆し有価証券報告書
「国内貨物輸送量は新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により生じた前期の大幅な減少の反動もあり回復の兆しがみられるものの、引き続き厳しい経営環境となりました。」
前期の大幅減少から国内貨物輸送量に回復の兆しがみられる一方、輸送事業の経営環境は引き続き厳しいと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、新しい生活様式の定着に伴うECを中心とした個人宛商品の伸びが顕著であるものの、一般貨物においてはコロナ禍以前の貨物輸送量は期待できず、長距離ドライバーをはじめとする労働力不足も見込まれております。」
ECによる個人宛商品の伸びを認めつつ、一般貨物量の回復見込みが弱く、長距離ドライバー等の労働力不足も見込まれると記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「コロナ禍での働き方や消費スタイルの変化によるEC市場の拡大に伴い宅配貨物の増加がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により国内貨物輸送量の減少傾向が続き、厳しい経営環境となりました。」
宅配貨物の増加がある一方、経済活動の停滞による国内貨物輸送量の減少傾向が続く状況を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、巣ごもり需要による宅配貨物の増加がみられるものの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の縮小により国内貨物輸送量の減少傾向が続くなどの厳しい経営環境が継続いたしました。」
宅配貨物の増加がある一方、感染症拡大による経済活動縮小で国内貨物輸送量の減少傾向が続くと記載している。リスクの影響が実際の事業環境に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、適正運賃収受に向けた取り組みは継続しているものの国内貨物輸送量は減少傾向が続き、一方で労働需給の逼迫による外注費の上昇や採用難などの経営課題を抱えた経営環境が継続いたしました。」
貨物輸送量の減少が続く一方、外注費上昇に加えて採用難も経営課題として明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、国内貨物輸送量の減少が続く中、適正運賃収受による効果は継続したものの、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの経営課題を抱えた環境で推移いたしました。」
貨物輸送量の減少が「続く」と明示され、適正運賃収受の効果が継続する一方で、外注費・人件費上昇が引き続き経営課題となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、適正運賃収受による効果は現れてきたものの、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの経営課題を抱えた環境で推移いたしました。」
適正運賃収受の効果が現れる一方、労働需給逼迫による外注費・人件費上昇を引き続き経営課題としている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「主力の輸送事業では、適正運賃収受の取り組みに対する効果も現れてまいりましたが、消費税増税後の取扱貨物量の減少、人手不足による人件費や外注費の上昇も見込まれております。」
運賃収受の効果が現れる一方、消費税増税後の貨物量減少と人件費・外注費上昇が今後の要因として明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの課題を抱えつつも、適正運賃収受に向けた取り組みの効果も現れてまいりました。」
労働需給逼迫、外注費・人件費上昇を課題として残しつつ、適正運賃収受の効果が現れていると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの課題を抱えつつも、景気回復を背景に貨物輸送量が堅調に推移し、適正運賃収受に向けた取り組みの効果も現れてまいりました。」
労働需給逼迫による外注費・人件費上昇を課題として残しつつ、貨物輸送量の堅調な推移と適正運賃収受の効果を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの課題を抱えつつも、景気回復を背景に貨物輸送量が堅調に推移し、適正運賃収受に向けた取り組みの効果も現れ始めてまいりました。」
労働需給逼迫による外注費・人件費上昇は課題として残る一方、貨物輸送量は堅調に推移し、適正運賃収受の効果が現れ始めたと記載している。 - FY2018貨物輸送量が増加基調有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの課題を抱えつつも、景気回復を背景に貨物輸送量が増加基調で推移し、適正運賃収受に向けた取り組みの効果も現れ始めてまいりました。」
労働需給逼迫による外注費・人件費上昇は課題として残る一方、貨物輸送量は減少から増加基調へ記載が変化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加など、厳しい経営環境が続いております。」
労働需給の逼迫、外注費・人件費の上昇を引き続き輸送事業の経営課題としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、貨物輸送量の減少基調に歯止めがかかったものの、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加なども経営課題となってまいりました。」
貨物輸送量の減少には歯止めがかかった一方、労働需給の逼迫と外注費・人件費上昇を引き続き経営課題としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、貨物輸送量の減少基調に歯止めがかかったものの、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加なども経営課題となってまいりました。」
貨物輸送量の減少には歯止めがかかった一方、労働需給の逼迫、外注費・人件費の上昇を引き続き経営課題としている。 - FY2017貨物輸送量減少に歯止め有価証券報告書
「当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、貨物輸送量の減少基調に歯止めがかかったものの、外注費の上昇や人件費の増加なども課題となってまいりました。」
従来の貨物輸送量減少には歯止めがかかった一方、外注費・人件費上昇は引き続き課題とされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業である輸送業界では、貨物輸送量の減少傾向が続く中、労働力不足を背景とした外注費の上昇や人件費の増加などの課題も経営圧迫要因となってまいりました。」
貨物輸送量の減少、労働力不足、外注費・人件費上昇を引き続き経営圧迫要因としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業である輸送業界では、貨物輸送量の減少傾向が続く中、労働力不足を背景とした外注費の上昇や人件費の増加などの課題も経営圧迫要因となってまいりました。」
貨物輸送量の減少、労働力不足、外注費・人件費上昇を引き続き経営圧迫要因としている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「輸送業界では、貨物輸送量の減少傾向が続く中、労働力不足を背景とした外注費の上昇や人件費の増加などの課題も経営圧迫要因となってまいりました。」
貨物輸送量の減少、労働力不足、外注費・人件費上昇を引き続き経営環境上の課題として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「貨物輸送量の減少傾向が続く中、労働力不足を背景とした外注費の上昇や人件費の増加などの課題も経営圧迫要因となってまいりました。」
現在の事業環境として輸送量減少と人件費・外注費上昇を記載し、今後も増加が見込まれる経営課題としている。