物流プラットフォーム構築と幹線ダイヤ再編による運行全体最適化
FY2022に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その一環として、2026年４月１日付けで、山陰地域における共同輸送の推進やネットワークの最適化を目的に、当社と福山通運株式会社は、それぞれの傘下にある日ノ丸西濃運輸株式会社と山陰福山通運株式会社の共同株式移転により、合弁会社「ＴＧＬ山陰株式会社」を設立いたしました。業務効率や営業連携を進め、安定的な物流サービスの提供を目指してまいります。加えて、2026年４月22日付けで、物流業界の効率化や強靭な物流基盤の構築を目的に、当社はＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結し、両社の物流機能及び経営資源を相互に活用した取り組みを推進してまいります。」
福山通運との山陰地域の合弁会社設立と、AZ-COM丸和ホールディングスとの業務提携基本合意により、企業間連携による物流ネットワーク最適化を進めた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、「2024年問題」を変革の好機と捉え、企業の枠を超えた幹線輸送の共同運行や、非効率地域における輸送の相互補完など、業界全体の効率化を図る取り組みを加速させ、長期的かつ継続的な輸送品質の確保にも努めてまいりました。」
企業間の幹線共同運行と非効率地域の相互補完による物流プラットフォーム・業界全体の効率化を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、直面するこの「2024年問題」を変革の好機と捉え、2024年５月には日本郵便株式会社と業務提携を締結し、幹線輸送の共同運行を開始いたしました。企業の垣根を超えたO.P.P.（※）を通じて、非効率な地域を相互に補完し合うなど、業界全体の効率化を図る取り組みを加速させ、長期的かつ継続的な輸送品質の確保にも注力しております。」
日本郵便との業務提携を締結し、幹線輸送の共同運行を開始した。O.P.P.を通じた地域補完・業界全体の効率化を実行段階へ進めている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「オープン・パブリック・プラットフォーム（Ｏ.Ｐ.Ｐ.）による他社との連携や協業を推進し、優位性が異なる同業他社とのＯ.Ｐ.Ｐ.や非効率な地域を補完し合うＯ.Ｐ.Ｐ.を通じて、長期的かつ継続的な輸送品質の保持に努めてまいりました。」
他社との連携・協業、地域補完による物流プラットフォーム運営と輸送品質保持を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他、Green物流の実現に向け、O.P.P.カンガルー便の積極的な展開を図るとともに、トナミ運輸株式会社と石川県金沢市・愛知県岡崎市において、それぞれ共同配送を開始しております。」
O.P.P.カンガルー便の展開とトナミ運輸との2地域での共同配送開始により、物流プラットフォームと運行全体最適化を具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「更に、九州向けの中継輸送の専門店となる北大阪ハブ店を開設し、鉄道輸送やトラック輸送の組み合わせによる輸送力の強化、運行便の効率化、そして同業他社などからの受け入れによるGreen物流の実現に向けて取り組んでまいりました。」
九州向け中継輸送の専門店である北大阪ハブ店を開設し、鉄道・トラック輸送の組み合わせと他社貨物の受け入れによる物流プラットフォームの具体化を進めた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「輸送事業におきましては、中核会社である西濃運輸株式会社に輸送連結子会社３社を合併させ、低積載便の削減や同一経済圏での運行効率を高めるなど、輸送の全体最適化に向け再構築してまいりました。」
輸送連結子会社3社との合併後、低積載便削減や同一経済圏での運行効率向上を通じた全体最適化を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「輸送事業におきましては、中核会社である西濃運輸株式会社に関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社、及び東海西濃運輸株式会社を合併させ、低積載便の削減や同一経済圏での運行効率を高めるなど、輸送の全体最適化に向け再構築してまいりました。」
４社統合の実施後、低積載便の削減や同一経済圏での運行効率向上を進め、物流プラットフォームと輸送全体最適化の実行段階を具体化した。 - FY2023達成有価証券報告書
「2023年４月１日付で吸収合併いたしました。」
物流プラットフォーム構築と幹線ダイヤ再編を目的とした4社統合が、2023年4月1日に実施された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「４社がカバーするエリアに於いての効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築にむけて幹線ダイヤを再編、運行効率の全体最適化を図ることを目的として西濃運輸株式会社は、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することといたしました。」
物流プラットフォーム構築と幹線ダイヤ再編による全体最適化に向け、4社の吸収合併契約を締結し、2023年4月1日の企業結合を予定している。 - FY2022初出有価証券報告書
「このような情勢の中、輸送事業におきましては、グループ全体での効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築に向けて、幹線ダイヤを再編し運行効率の全体最適化を進めてまいります。」
グループ全体の物流プラットフォームを構築し、幹線ダイヤの再編によって運行効率を全体最適化する施策を新たに明示した。