キャッシュ・マネジメント・システムによる資金集中管理
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、運転資金を安定的に調達するため、取引金融機関との当座貸越契約並びに金銭消費貸借契約により435億円の資金調達を行っております。また、取引金融機関と財務制限条項が付されたシンジケートローン契約を締結し、400億円の資金調達を行っております。」
運転資金向け435億円の調達に加え、財務制限条項付きシンジケートローン400億円を新たに開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 35,000百万円 35,000百万円 借入実行残高 35,000 35,000 差引額 - -」
当社の運転資金向け貸出コミットメント契約について、総額350億円が全額実行され、未実行残高がない状態を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、運転資金を安定的に調達するため、取引金融機関との当座貸越契約により446億円の資金調達を行なっております。また、自己株式公開買付による買付資金として、350億円のコミットメントライン契約を締結し、350億円の資金調達を行っております。」
運転資金向け446億円の当座貸越契約と、自己株式公開買付向け350億円のコミットメントラインを設定・実行した。 - FY2022-Q1貸出コミットメント契約を解約有価証券報告書
「当社の連結子会社である関東運輸株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、この契約を当第1四半期連結会計期間において解約しております。」
関東運輸の貸出コミットメント契約が解約され、前年度末に1,000百万円あった未実行残高はゼロとなった。また、当社の50,000百万円の貸出コミットメント契約も契約満了に伴い終了した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、額面総額250億円の2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を2021年3月に発行しました。調達資金の使途については、2023年末までにロジ・トランス施設(トラックターミナルとロジスティクス施設を一体化させた施設)の建設及び建設用地取得等の、輸送事業における国内の設備投資資金に充当する予定であります。」
250億円の転換社債を発行し、2023年末までのロジ・トランス施設建設等に充当する資金調達を実行した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、当社においても、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。」
当社の貸出コミットメント総額500億円、借入実行残高ゼロ、未実行残高500億円という資金調達環境を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の不安定な状況を考え、財務安全性確保の目的で複数の金融機関との間に総額500億円のコミットメントラインを設定したほか、普通社債600億円の発行登録を行い、影響が長引いた場合に機動的に資金調達を行える環境を整えております。」
新型コロナウイルス感染拡大に備え、総額500億円のコミットメントラインと普通社債600億円の発行登録を設定した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用し、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、主に流動性の高い金融資産で運用しております。」
グループ資金の集中管理、支払代行、借入枠による流動性管理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用し、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、主に流動性の高い金融資産で運用しております。」
グループ資金の集中管理、資金運用規程、与信・市場・流動性リスク管理を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用し、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、主に流動性の高い金融資産で運用しております。」
資金運用規程、与信管理、市場リスク管理、借入枠の設定等を通じ、グループ資金の流動性・信用・市場リスクを管理している。