セイノーホールディングス（9076）・方針前進
政策保有株式の保有・検証と縮減
FY2019に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1357社が書いているテーマ・逆風1社・追い風715社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1361件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄」
政策保有株式は非上場3銘柄、上場2銘柄で株式数が減少した。取締役会による資本コスト等を用いた検証と保有整理を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄」
政策保有株式について、非上場1銘柄、上場3銘柄で株式数が減少した。トヨタ自動車株式と東海旅客鉄道株式は全株売却され、保有整理の実績が具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄」
政策保有株式について、非上場株式1銘柄、上場株式3銘柄で株式数が減少した。保有の合理性を資本コスト等の定量指標も参照して毎年検証する方針の運用実績を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「保有しておりましたが、TOBが実施された為、株式を売却いたしました。／当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証した結果、当事業年度において保有目的を純投資目的に変更致しました。」
政策保有株式について、TOBに伴う1銘柄の売却に加え、4銘柄を純投資目的へ変更した。保有の合理性を資本コスト等の定量指標も参照して検証する方針を実際の保有整理に結び付けている。 - FY2021前進有価証券報告書
「政策保有株式の保有の合理性については、当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考にしつつ個別に精査し、毎年、取締役会において保有の適否の検証を行い、その内容を開示するよう努めます。」
政策保有株式の検証を継続し、当年度には5銘柄を純投資目的へ変更し、2銘柄では取引先持株会を通じた取得を記載した。 - FY2020前進有価証券報告書
「政策保有株式の保有の合理性については、当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考にしつつ個別に精査し、毎年、取締役会において保有の適否の検証を行い、その内容を開示するよう努めます。」
政策保有株式について、資本コスト等の定量指標も参照した個別精査と、毎年の取締役会検証・開示を明示した。当年度は非上場4銘柄、上場2銘柄で株式数が減少した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、(i)業務提携・技術提携、(ii)取引関係の維持・強化、または(iii)当社の成長戦略に必要であると判断される場合には、最低限の株式を政策保有株式として保有します。一方で、保有意義の薄れた政策保有株式については、株価や市場環境を考慮しつつ、売却するよう努めます。」
政策保有株式を保有する目的を限定し、経済合理性等を踏まえた毎年の取締役会検証と、意義が薄れた銘柄の売却方針を示した。