人事委員会による役員指名・報酬・後継者諮問
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-05-26。
- 2026-05-26再掲株主総会
「候補者選任にあたっては、人事委員会において公正かつ厳正な審査を実施しております。」
取締役候補者および監査等委員である取締役候補者の選任について、人事委員会での審査を経る運用を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は人事委員会を全６回開催しており、人事委員会における具体的な検討内容として、当社のグループ子会社の監査役体制の在り方に対する諮問、個別の取締役・監査役報酬案の諮問、監査等委員会設置会社移行についての諮問、取締役（監査等委員である取締役含む）選任に対する検討、次年度以降の経営体制の在り方の検討等であります。」
人事委員会を6回開催し、報酬・指名・後継者だけでなく、監査等委員会設置会社への移行とグループ監査役体制も検討した。 - FY2023前進有価証券報告書
「人事委員会における具体的な検討内容として、取締役・監査役候補者の選定に対する諮問、個別の取締役・監査役報酬案の諮問、次年度以降の経営体制の在り方の検討、SDGs（ESG）の取り組みの経営陣評価（報酬）反映の検討等であります。」
人事委員会の検討事項に、SDGs・ESGの取り組みを経営陣の評価・報酬へ反映する検討を加えた。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、取締役８名が選任された場合の個人別の報酬額については2022年６月３日に開催の人事委員会にて上記方針等を踏まえた原案を策定し、2022年６月28日開催の取締役会にて決定いたしました。」
人事委員会が個人別報酬額の原案を策定し、取締役会が決定するまでの具体的な手続を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年１月12日開催および６月４日開催の人事委員会において、中長期的な視点で企業価値の向上に貢献する意欲を高めることのできる報酬を前提とすることを確認し、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとしての見地より、中長期的な業績をふまえた具体的な月額固定報酬と、自社株報酬（譲渡制限付株式報酬ならびに株式給付信託）を提言し、同年２月10日開催の取締役会にて当該提言を適切と判断のうえ決定し、個人別の報酬額を同年６月24日の取締役会にて決定いたしました。」
人事委員会による報酬提言、取締役会による制度判断および個人別報酬額の決定まで実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2020年６月５日及び６月22日に人事委員会を開催し、中長期的な視点で企業価値の向上に貢献する意欲を高めることのできる報酬を前提とすることを確認し、具体的な月額固定報酬と、自社株報酬（譲渡制限付株式報酬並びに株式給付信託）を提言し、同年６月25日及び７月３日の取締役会にて決定の見込みです。」
人事委員会が役員報酬について実際に開催・提言し、取締役会での決定予定まで記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取締役会の下に代表取締役２名および社外取締役３名によって構成される「人事委員会」を設置しています。人事委員会では、取締役・監査役候補の指名、役員報酬の策定、次期社長候補者の諮問など、特に重要な事項に関する検討に当たり関与・助言を行っています。」
代表取締役と社外取締役からなる人事委員会を設置し、役員候補の指名、報酬、次期社長候補者に関与・助言する仕組みを記載した。