従業員の確保・育成と職場環境の整備
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的な施策：・リファラル採用・アルムナイ採用の推進 ・次世代幹部・管理職育成 ｅラーニングプログラムの実施 ・新任管理職（店長）向け研修の実施 ・専門キャリア人材の採用強化 ・外国人技能実習生及び特定技能人材の計画的受け入れと支援体制の整備」
人材確保・育成について、採用施策、管理職育成、eラーニング、外国人材受入れを体系化し、運転者採用15,000人、eラーニング27,000時間、管理職研修1,000人など2027年3月期目標を設定している。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「営業人員を増員し、単価交渉力・提案力の強化に向けた教育を徹底」
営業人員の増員と教育を、人材強化および収益性の高い案件・運賃改定の獲得手段として具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「賃金水準の向上を図るとともに」
従業員確保・職場環境整備について、賃金水準の向上を具体的な取り組みとして記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、主力事業の運転者の確保に向けて、従来から行っているリファラル採用に加え、アルムナイ採用を導入・推進しています。さらに、車両整備士や運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習生や特定技能人材の採用も積極的に進めており」
人材確保・育成について、アルムナイ採用、外国人技能実習生・特定技能人材の採用、eラーニング、管理職研修等を具体化し、2027年3月期に運転者採用15,000人、eラーニング参加27,000時間、管理職研修受講者1,000人などの目標を設定している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「荷役分離によるドライバーの作業軽減、業務形態に適応した職種の新設による採用強化に努めてまいりました。」
ドライバーの作業軽減と職種新設による採用強化を、従業員確保・職場環境整備の具体策として継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「荷役分離によるドライバーの作業軽減や業務形態に適応した職種を新設し採用を進めるなど「2024年問題」に対応するための企業努力を進めてまいりました。」
2024年問題への対応として、荷役分離に加え、業務形態に適応した職種の新設と採用を具体的に進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「荷役分離によるドライバーの作業軽減など2024年問題への対策を強化するとともに」
2024年問題への対応として、荷役分離によるドライバー作業軽減を新たな具体策として記載し、対策を強化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「新卒通期採用（第二新卒含む）の他、集配運転者のリファラル採用を推進しています。また、多様な人材の活用及び活躍の積極推進と適切な人材配置に取り組むとともに、国外の運輸網の強化に向けたグローバル人材の育成にも注力しています。」
人材確保・育成について、リファラル採用、次世代幹部育成、管理職教育、集配班長研修、新入社員研修、グローバル人材育成などの具体策を開示した。 - FY2022組合員数・労使関係の更新有価証券報告書
「提出会社の労働組合は、1959年９月に結成され2022年３月31日現在の組合員数は7,578人であり、上部団体には加盟せず、労使関係は円満に推移しております。連結子会社における労働組合は23社が結成し22社が結成しておりませんが、労使関係は総じて円滑に推移しております。なお、当連結会計年度末における総組合員数は17,767人であります。」
提出会社の組合員数を7,578人、連結会社の総組合員数を17,767人へ更新し、労使関係は円満・円滑と記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「労働環境改善に努めてまいります。」
労働環境の改善を、従業員・職場環境に関する継続的な取り組みとして記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「コンプライアンス体制の強化はもとより労働力不足への対応を進めるためにドライバーの処遇改善を目的とし、国土交通省が定めた「標準的な運賃」を参照した新運賃「2020運賃」の届け出を行いました。」
労働力不足への対応として、ドライバーの処遇改善を目的に新運賃を届け出たことを記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「労働環境の改善や環境・安全対策等のコスト増加要因が山積するなか」
労働環境改善、安全対策および環境対応に伴うコスト負担を、従業員・職場環境に関する継続的な課題として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送業界におきましては、人材確保に向けた労働環境の改善や安全対策など多くの課題を抱え、依然として厳しい経営環境が続いています。」
人材確保、労働環境改善および安全対策を、従業員・職場環境に関する継続的な課題として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送業界におきましては、人材確保に向けた労働環境の改善や安全対策などコスト増の要因が山積しており、依然として厳しい経営環境下にありました。」
人材確保、労働環境改善および安全対策を、従業員・職場環境に関する継続的な課題として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「運送事業におきましては、運賃・料金の見直しの継続と多様化するお客様の輸送ニーズの取り込みを推し進める一方、働き方改革による労働環境の改善に向けた業務の効率化にも取り組んでまいりました。」
働き方改革による労働環境改善と、そのための業務効率化を、従業員・職場環境に関する取り組みとして継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「慢性的な労働力不足に加え、労働環境の改善、交通安全対策など多くの課題を抱え」
人材確保に関連する労働環境の改善を、引き続き重要な課題として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「人材確保に向けた労働環境の改善や安全対策等のコスト増要因が山積しており」
人材確保と労働環境改善を引き続き重要な経営課題として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「人材確保に向けた労働環境の改善や安全対策等のコスト増要因が山積しており」
人材確保と労働環境改善を引き続き重要な経営課題として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ドライバーを含めた人材確保は厳しさを増し、賃金をはじめとする労働条件の改善が喫緊の課題としてより顕在化してまいりました。」
人材確保と労働条件改善を引き続き重要課題として記載している。課題の深刻化自体は労働力不足リスクのスレッドで記録している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、人材確保のための労働環境の改善や安全対策などのコスト負担は増加しており、依然、厳しい経営環境下にありました。」
人材確保のための労働環境改善と安全対策を継続しているが、それに伴うコスト負担の増加も記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「人材確保に向けた労働環境の改善や安全対策等のコスト負担が上昇するなか」
人材確保と労働環境改善が引き続き経営上の重要課題であることを、コスト負担の上昇とともに記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「②従業員の確保・育成のための職場環境の整備」
従業員の確保・育成と職場環境整備を中期経営計画の方針として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「②従業員の確保・育成のための職場環境の整備」
従業員の確保・育成と職場環境整備を中期計画の方針として再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「その方針として、①安全・安心な輸送サービスの確立、②従業員の確保・育成のための職場環境の整備、③企業価値向上による株主の皆様への貢献、④地域社会との共生を掲げております。」
従業員の確保・育成と職場環境整備を中期計画の方針として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「従業員の確保・育成のための職場環境の整備」
企業価値の源泉の一つとして、従業員の確保・育成と職場環境を位置づけている。