新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と事業影響
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
福山通運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに14社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「新たな感染症が発生した場合、お客様と従業員の安全と健康を確保するため、感染防止を徹底した営業活動を行います。感染症が長期化・拡大した場合、経済活動の停滞や営業活動の制限に伴う売上高の減少など、業績に影響を及ぼすことになります。」
COVID-19による既発生の事業影響の記載から、新たな感染症の発生・長期化・拡大を想定した一般的なリスクと対応方針へ記述を移している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られ」
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和と経済活動の正常化に向けた動きが示され、従来の活動制限による事業影響は緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類に移行するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られ」
新型コロナウイルス感染症の5類移行などにより、経済活動の正常化に向けた動きが示され、従来の活動制限による事業影響は緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、コロナ禍による経済社会活動への制約が概ね解消され、景気は緩やかな回復基調にありますが」
コロナ禍による経済社会活動への制約は概ね解消されたと記載し、従来の感染症による活動制限リスクは緩和している。一方、新たな感染症の発生リスクは別途記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症第７波の影響や原材料価格・エネルギー価格の高騰などにより依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の第7波による影響が継続し、原材料・エネルギー価格高騰も重なって事業環境の不透明感が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。万が一、事業所でクラスターが発生し集配送に遅れや制限が生じた場合、業績に影響を及ぼすこととなります。」
新型コロナウイルス感染症について、事業所でのクラスター発生が集配送の遅延・制限につながる具体的な事業リスクを新たに明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「10月に緊急事態宣言が全面解除され、停滞していた経済活動の回復が期待されたものの、オミクロン株による感染症の再拡大や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の回復期待に対し、オミクロン株による感染再拡大により新型コロナウイルス感染症の事業環境への影響が継続・再拡大している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、製造業を中心に景況感の改善がみられたものの、７月には４度目の緊急事態宣言も発出されるなど、依然として本格的な景気回復が見込めない状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、4度目の緊急事態宣言による経済活動制限と本格回復未達が実際の事業環境として継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナワクチン接種の普及による経済活動の正常化など、景気の回復に期待が寄せられるなか、大都市を中心とした３度目の緊急事態宣言の発出とまん延防止等重点措置の適用により、経済活動は制限され、依然として厳しい状況で推移してまいりました。」
ワクチン接種の普及への期待がある一方、緊急事態宣言等による経済活動の制限が続き、各事業の完全な回復に至らない実際の影響を記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による貨物輸送量の減少により、前連結会計年度より74億80百万円減少し2,855億18百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による貨物輸送量減少が、売上高74億80百万円減少という通期業績への影響として現れたと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症を背景にＥＣ物流は拡大をいたしましたが、経済活動の縮小を受け企業間物流における貨物輸送量は低調に推移いたしました。」
COVID-19を背景にEC物流が拡大する一方、経済活動の縮小により企業間物流の貨物輸送量が低調となる実際の事業影響を記載している。国際事業では海上輸送の混乱による海外運送・フォワーディング事業の減少も生じている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に起因する生活様式の変化はｅコマースの流れをさらに加速させ、個人宛荷物については増加するなど、一時的な回復傾向が見られたものの、個人消費、設備投資をはじめ経済活動全般が停滞し貨物輸送量は低調に推移いたしました。」
COVID-19によりeコマース・個人宛荷物が増加する一方、経済活動全般の停滞と貨物輸送量の低調な推移が実際の事業環境として現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたクロスボーダートラック輸送の取扱いは大幅に減少しました。以上の結果、売上高は19億70百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益は78百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。」
事業等のリスク欄では新たなリスクの発生・重要な変更はないとしているが、経営成績の分析ではCOVID-19による経済活動停滞と、クロスボーダートラック輸送の取扱い減少、国際事業の減収減益という実際の影響を記載している。