海外経済減速・円高・個人消費低迷による事業環境悪化
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
センコーグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに23社。
- FY2026-H1米国通商政策・物価上昇による下押しリスクの追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済環境は、米国の通商政策の影響による輸出産業への逆風などがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて、個人消費に及ぼす影響など景気を下押しするリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復要因を示す一方、米国の通商政策による輸出産業への逆風と、物価上昇を背景とした個人消費への下押しリスクを新たに明示した。 - FY2025-H1景気回復と新たな不透明要因の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済環境は、企業収益の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に、緩やかな回復基調にあると見られますが、為替相場の変動、中東地域をめぐる情勢、中国経済の減速、物価上昇による節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益の改善やインバウンド需要による回復基調を示す一方、従来の中東情勢、 中国経済、物価上昇に加えて為替相場の変動を不透明要因として記載した。 - FY2024-Q3中東情勢の悪化を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことで、経済活動が正常化に向かう一方、中東情勢の悪化ならびにウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、物価上昇による節約志向の高まりなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、中国経済、物価上昇等に加え、中東情勢の悪化が新たな先行き不透明要因として記載された。 - FY2024-Q2中国経済の先行き懸念を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことで、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、物価上昇による節約志向の高まりなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症5類移行による経済活動の正常化が示される一方、前四半期までの要因に加えて中国経済の先行き懸念が明示された。 - FY2024-Q1感染症5類移行と物価上昇・節約志向への移行有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことで、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇による節約志向の高まりなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による経済抑制が弱まり、経済活動の正常化が示される一方、ウクライナ情勢の長期化と物価上昇による節約志向が新たな不透明要因として記載された。 - FY2023リスク要因の感染症からインフレ・エネルギー・為替へ移行有価証券報告書
「当期における経済環境は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締めを背景とした急激な為替変動など、厳しい経営環境で推移しました。」
感染症による経済抑制の説明が相対的に弱まり、エネルギー・食料価格高騰、金融引締め、急激な為替変動が主要な不透明要因として示された。 - FY2023-Q3第7・8波と急激な為替変動の追加有価証券報告書
「当第３四半期の連結業績は、以下のとおりです。」
経済環境について、第7波・第8波の感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的な金融引き締めを背景とした急激な為替変動が不透明要因として示された。 - FY2023-Q2感染再拡大による不透明感の追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きが見られましたが、７月以降の感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを受けて、先行きについては当面の間、不透明な状況が続くと見込まれます。」
経済社会活動の正常化と景気の持ち直しを示す一方、７月以降の感染再拡大が新たな不透明要因として加わった。 - FY2023-Q1経済リスク要因の入れ替わり有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを受けて、先行きについては当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。」
感染拡大防止措置の緩和と経済社会活動の正常化が示される一方、ウクライナ情勢の長期化と世界的な金融引き締めが新たな不透明要因として示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、燃料価格の高騰ともあいまって、厳しい経営環境で推移いたしました。」
感染症の影響に加え、燃料価格の高騰が加わった厳しい経営環境として記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の第５波の収束以降、徐々に経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、足元では変異株の発生により感染が再拡大しており、燃料価格の高騰ともあいまって先行きは不透明な状況にあります。」
経済活動の持ち直しを示しつつ、変異株による感染再拡大と燃料価格の高騰を新たな不透明要因として明示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による１回目の緊急事態宣言の解除後、徐々に経済活動が再開したものの、新型コロナウイルス感染症は再拡大しており、先行きは不透明な状況にあります。」
経済活動の再開を示しつつ、新型コロナウイルス感染症の再拡大と先行き不透明感を明示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除後、徐々に経済活動が再開したものの、終息の目途は立っておらず、依然として不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動の再開と、感染症の終息時期が見通せないことによる不透明感を併記した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に、第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、非常に厳しい経営環境となりました。」
従来の米中貿易摩擦、消費増税、世界経済減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大による非常に厳しい経営環境を明示した。 - FY2020-Q3景気減速要因の変化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、消費増税前の駆け込みと増税後の反動、世界経済の減速傾向などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
前四半期まで示されていた米中貿易摩擦による海外経済の減速顕在化から、消費増税前後の需要変動と世界経済の減速傾向へ、事業環境上の懸念要因の説明が変化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、米中の貿易摩擦による海外経済の減速顕在化などで、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
前四半期の「減速懸念」から、米中貿易摩擦による海外経済の減速が「顕在化」したとの表現に変化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、日本経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、米中の貿易摩擦による海外経済の減速懸念などで、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
雇用・所得環境の改善を示しつつ、米中貿易摩擦による海外経済の減速懸念と先行き不透明感を引き続き記載した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の日本経済は、中国をはじめとする世界経済の懸念減速もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
従来の緩やかな回復基調という説明に加え、中国をはじめとする世界経済の減速懸念を今後の経営環境として明示した。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、回復基調で推移しております。一方、海外経済は各国の政策に関する不確実性や通商問題の動向などの懸念材料はあるものの、総じて緩やかな回復が続いております。」
国内外の経済は回復基調との説明に変わり、従来の景気低迷・円高・個人消費低迷という説明からは弱まった。一方、政策不確実性や通商問題が新たな懸念材料として示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が堅調に推移し、緩やかに回復してまいりました。一方、海外経済も、米国やアジアの新興国などを中心に、堅調な回復基調が続いておりますが、地政学的リスクの影響などにより、先行きは不透明な状況となっております。」
国内外の経済は回復基調としつつ、海外経済について地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は、地政学的リスクの影響などにより、先行き不透明な状況が続いているものの、米国経済が堅調に推移したことやアジアの新興国経済が持ち直したことなどにより、回復基調で推移しております。」
海外経済の回復基調と先行き不透明感が併記され、従来の事業環境認識を継続した。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、個人消費および設備投資が持ち直し、緩やかに回復してまいりました。一方、海外経済も回復基調にあるものの、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクが経済情勢に及ぼす影響も不透明で、景気の先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。」
国内外の経済は回復基調との説明に変わった一方、欧米の政治的リスクやアジアの地政学的リスクによる不透明感が示された。 - FY2017後退有価証券報告書
「当期の日本経済は、海外経済の緩やかな回復や所得・雇用環境の改善により、踊り場局面から持ち直しの動きが出てきているものの、個人消費の弱さなどもあり、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済や雇用環境には回復が示された一方、個人消費の弱さと先行き不透明感が残るとの説明に変化した。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、所得・雇用環境の改善が続き、秋頃からの円安・株高もあり、踊り場局面から持ち直しの動きが出ているものの、海外経済の減速及び個人消費の弱さなどにより、景気は足踏み状態が続きました。」
円高ではなく円安・株高と持ち直しの動きが記載され、為替・景気面の一部の懸念は弱まった一方、海外経済の減速と個人消費の弱さは継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、設備投資が底堅く推移するなど、踊り場局面から改善する動きが一部に出ているものの、円高、海外経済の減速及び個人消費の低迷などにより、低調に推移いたしました。」
円高、海外経済の減速、個人消費低迷を引き続き事業環境上の要因として記載した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外経済の減速による輸出と生産の停滞、円高の進行、個人消費の低迷などから、景気は踊り場局面が続きました。」
輸出・生産の停滞、円高および個人消費低迷が当四半期の経済環境として記載された。