新型コロナウイルス感染症による業績・事業継続リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことで、経済活動が正常化に向かう一方、中東情勢の悪化ならびにウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、物価上昇による節約志向の高まりなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済活動が正常化に向かうとの説明が続き、感染症による経済活動抑制の記載は弱まった。一方、他の外部環境要因による不透明感は残っている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことで、経済活動が正常化に向かう一方」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化が示され、感染症による経済活動抑制の説明は弱まった。一方、先行き不透明感は残っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きが見られましたが、第７波、第８波の感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引き締めを背景とした急激な為替変動など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。」
経済社会活動の正常化と景気の持ち直しが示される一方、第7波・第8波の感染再拡大が具体的に記載され、感染症リスクの再拡大が明示された。 - FY2023-Q2感染再拡大と経済正常化の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大防止措置が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きが見られましたが、７月以降の感染再拡大」
感染拡大防止措置の緩和と経済社会活動の正常化が進む一方、7月以降の感染再拡大が継続的な不透明要因として記載された。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを受けて、先行きについては当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。」
感染拡大防止措置の緩和と経済社会活動の正常化が示され、新型コロナウイルスによる経済活動抑制の説明は弱まった。一方、先行きの不透明感は残った。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル事業等に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。当該店舗等において営業自粛期間中に発生した固定費（人件費・賃借料など）を特別損失に計上しております。」
感染症の影響が通期でも継続し、ホテル事業等の休業・営業時間短縮と、感染症による損失211百万円が発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル事業に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。」
感染症の影響は継続し、ホテル事業に関連する休業・営業時間短縮と、211百万円の新型コロナウイルス感染症による損失が当第3四半期累計で発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「２０２１年１月に会員制の総合卸売・小売の寺内株式会社を連結子会社化するとともに、拡販ならびにコスト改善などに努めましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことなどにより」
感染症の影響が当第2四半期にも継続し、その他事業の利用者・収益への影響やホテル事業の休業・営業時間短縮が続いた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出に伴う経済活動の抑制などにより、厳しい環境が続いており、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。」
感染症による厳しい経済環境と先行き不透明感を継続して記載した。物流事業では物量回復が見られた一方、その他事業では利用者減少が続き、新型コロナウイルス感染症による損失103百万円を計上した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による１回目の緊急事態宣言の解除後、徐々に経済活動が再開したものの、新型コロナウイルス感染症は再拡大を繰り返しており、非常に厳しい経営環境となりました。」
感染症の再拡大が繰り返される状況を「非常に厳しい経営環境」と表現し、その他事業の赤字化、固定費損失494百万円、減損損失3,053百万円など実績影響を開示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する地域において新型コロナウイルス等の疫病の感染が拡大又は長引いた場合、経済活動の停滞、顧客の需要の減少や従業員の感染によりサービスの提供ができなくなること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクを主要リスクとして継続記載した。再拡大に伴い物流事業が減収となり、その他事業の利用者減少、セグメント損失209百万円、新型コロナウイルス感染症による損失316百万円、減損損失2,778百万円が発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する地域において新型コロナウイルス等の疫病の感染が拡大又は長引いた場合、経済活動の停滞、顧客の需要の減少や従業員の感染によりサービスの提供ができなくなること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクを主要リスクとして継続記載した。物流事業・その他事業の減収、その他事業のセグメント損失、新型コロナウイルス感染症による損失337百万円として実際の影響を数値化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する地域において新型コロナウイルス等の疫病の感染が拡大又は長引いた場合、経済活動の停滞、顧客の需要の減少や従業員の感染によりサービスの提供ができなくなること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当第１四半期の連結営業収益は、物流事業ならびにその他事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、１，３３３億３０百万円と対前年同期比３７億９０百万円の減収となりました。」
新型コロナウイルス等の疫病が独立した主要リスクとして明示され、感染拡大の影響が実際に物流・その他事業の減収として発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「特に、第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、非常に厳しい経営環境となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立した業績・事業環境リスクとして初めて明示し、第4四半期の経営環境への影響を実際に記載した。その他事業では感染拡大の影響によりセグメント利益が前期比15.5％減となった。